二本松市議会 2021-12-14
12月14日－03号
令和 ３年 １２月 定例会（第１０回） 令和３年１２月１４日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番 佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 渡辺誠一 総務係長 遊佐真理
議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 田神 亮 書記 安齋友裕 書記 高野寛正 書記 斎藤大樹 書記
武田光司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生
秘書政策課長 佐藤秀大 財政課長 安田憲一
人事行政課長併任 選挙管理委員会事務局長 岡村 厚 税務課長 土屋健二 市民部長 佐藤吉浩
生活環境課長 伊藤雅弘 市民課長 高橋祐子
国保年金課長 二階堂恵一
保健福祉部長 佐々木幹夫 福祉課長 阿部清久
子育て支援課長 加藤珠美
高齢福祉課長 大内真利
健康増進課長 騎西東五 産業部長 荒木光義
農業振興課長 遠藤吉嗣 商工課長 遊佐清作 観光課長 鈴木達也 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一
都市計画課長 菊地 智
建築住宅課長 福山佳男
上下水道課長 佐藤紀行 会計管理者 篠塚 浩
監査委員事務局長 伊藤 茂
農業委員会事務局長 高根功幸 教育部長 内藤徳夫
教育総務課長 石井栄作
学校教育課長 安齋憲治 生涯学習課長 服部憲夫 文化課長 鈴木啓樹 安達支所長 高野淳一
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫 岩代支所長 塩田英勝
岩代支所地域振興課長 下村 覚 東和支所長 佐藤正弘
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和３年１２月１４日（火） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言順序に従い発言を許します。 ６番鈴木一弘君。 （６番 鈴木一弘 質問者席へ移動）
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘）
通告どおり質問をさせていただきます。
米価下落対策について、１０アール当たりの米の生産コストは幾らになると考えているのか。 １俵当たりにすると、理想的な販売価格は幾らになると考えているのか。 今回の下落を受けて、市としての独自の支援策の検討はあるのか。 今年度の収入保険の支払実績については、市としては把握しているのか。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の１０アール当たりの米の生産コストについてでありますが、市といたしましては、生産コストの算出は行っておりませんが、農林水産省が発表している
農業経営統計調査によりますと、１０アール当たりの生産費は、令和元年産米で９万９，２９０円となり、内訳は、種苗・肥料・農薬費で１万７，５７５円、機械・動力光熱費で３万３，６９２円、その他流通経費等で２万４，７４４円、労働費で２万３，２７９円となっております。 また、
安達農業普及所で作成しております経営指標目安によりますと、労働費を除いた平成３０年産米の水稲経費は、１０アール当たり７万６，４７３円となり、内訳は、種苗・肥料・農薬費で１万９，９６４円、機械・動力光熱費で２万６，７００円、その他流通経費等で２万９，８０９円となっております。この水稲経費に、先ほどの
農業経営統計調査による労働費２万３，２７９円を加算いたしますと、９万９，７５２円となっております。 なお、これらの平均としては、１０アール当たり、おおむね９万９，５００円と推計されるところであります。 ２点目の１俵当たりの理想的な販売価格についてでありますが、様々な捉え方があり一概には申し上げられませんが、先ほどの１０アール当たりの生産コスト、約９万９，５００円を１０アール当たりの収穫量を９俵として算出した場合、１俵当たり約１万１，０００円の生産コストとなり、この価格に次期作の準備に必要となる水稲種子代等の経費を加味した価格という考え方と、あるいは、ＪＡふくしま未来における概算金の過去１０年間の平均単価で申し上げますと、中通りの
コシヒカリ一等米で１俵当たり約１万１，１００円となりますが、このように実績から算出した価格を参考とするなどの捉え方があると考えております。 ３点目の市独自の支援策についてでありますが、令和３年産の米価下落に対する支援策といたしまして、今定例会に
主食用米作付面積１０アール当たり５，０００円を支援する
米価下落対策支援金５，３９０万円の補正予算を提出しております。 ４点目の今年度の収入保険の支払実績についてでありますが、事務を担当しております福島県
農業共済組合安達支所に確認したところ、令和３年分の保険金の支払いは、令和４年３月までに行われる確定申告の税務関係書類を確認した上で支払われますことから、既に支払われている令和２年分の保険金で申し上げますと、２１戸の農家に対し、総額で１，６１８万２，５４３円が支払われております。 なお、収入減少の主な要因といたしましては、主に昨年の６月と９月の長雨による日照不足の影響等により、水稲及び野菜の価格低下や収量減少となったことなどが挙げられております。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） まず、今回、特にコロナ禍によって業務用米の販売不振ということもあって、余計下落にはかなりの拍車がかかったのかなと思いますが、今回、８，０００幾らなんですよね、１俵。どうしてこんなに、順調に下落しているんですよ、米というのは。どうしてこんなに下落しているのかと考えているのか。 また、今のその収入保険についてなんですが、収入保険の支払金額の算出方法はどのようになっているのかお聞かせください。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 １点目の下落の要因の考え方について、どのようにというふうなおただしであります。米の
需給バランスということで、これが崩れているということが公になっているところであります。市といたしましても、そのように捉えておるところでございますが、これには人口の減少傾向と米離れが進んでいるというベースがあります。 それから、議員おただしの中の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う外食需要の減少、それにより民間在庫が過剰在庫となり、需給均衡が崩れているということが一つの下落の大きな要因であると認識をしております。 それから、収入保険の関係でございます。まず、収入保険についての考え方でございますが、一応保険金の例に倣いまして考え方を答弁申し上げますが、一つは収入保険の基準収入というのがございます。これは過去５年間の平均の収入ということが基準収入としてベースにあります。それに、その年の保険期間の年の収入がどのぐらい減ったのかというふうなことで、９割以下のものに対して保険金が支払われるという内容のものでございます。支払例の一例を申し上げますと、基準収入が１，０００万だった場合で、その年の収入が８００万だったとするということになりますと、９割以下ですので、１，０００万のうち、９００万円引く８００万円、残り１００万円に０．９を掛けるということで、最大で９０万の補填が受けられるというふうな内容となっております。なお、基準収入が１，０００万に対して、その年の収入が９００万以上だった場合は、受けられないこととなります。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） まず、今回の市の独自の支援策というのが、１０アール当たり５，０００円。９俵と見ると、今９俵ということだったので、１俵当たり３００円くらいを補填している。これは評価できると思うんですよね。多分、次年度の種苗代の、例えば何分の１かに充て込んでくださいといったような方向性なのかなと思うんですが。 これを見ていると、今のお聞きしたのでは、この下落の原因というのは、もうとにかく
需給バランスが崩れているということなんですよね。昭和３０年代というのは、米１人２俵くらい食っていた計算なんですよ。今は１俵食わない。１俵まで食べない。それでも多分、生産面積というのは変わらないんですよ。あの当時から基盤整備なんかをやって、水田も整備されてきた。そうすれば、食べないのに米作り続けているんですから、これは絶対この
需給バランスは崩れていると思っているんです。それらを本当は国の減反政策というもので、例えば、
バランス調整をしてきた。ただ、これは３年くらい前にもう廃止になっていますよね、減反政策。その時点で農業はもう既にビジネス化しているんですよね。農業はビジネスだということなんですよ、今。それを考えると、その価格は昔のように、今は国、ＪＡで守られる時代じゃなくなってしまったということなんです。ずっと米の価格というのは守られてきて、一時自民党大敗して、新進党政権が出て、
ウルグアイラウンド交渉をなしにした。２５０トンもの米を輸入した。あのときも、確か米ができなかったんですよ。できなくてそういうことをやった。それから守られている米は崩れて守られなくなってきている。 そして、それからまたあれは、確か平成１０何年だと思うんですが、それからまた１０年後、２０何年、またこれおもしろいことに、政権が代わった途端に米ができない。あのときも確か冷夏なんですよ。
戸別所得補償というのをやった。
戸別所得補償をやったのはいいんですけれども、その時点で今度は所得補償した分が、今度下落しちゃったんですよね、市場価格が。だから、今度下落した価格を引きずっているんです、今。米の値段はどんどん下がっているんですよ。今、結果的には理想的な１万１，０００円くらいということだったんですけれども、それよりまた今回下がった。それは、コロナ禍の影響もあったということです。 ここで
戸別所得補償やると、また下落を招くおそれもあるということの見方かなと私はそう考えています。それをしたいという意見もあるようですが、私の見方はそうだということです。それをしっかり守っていくためにはどうすればいいのか。それを守るためには、実際は
需給バランスを整えれば本当はいいんでしょうが、今こうなった以上は、これはできない。ビジネスをしっかりとこれから運営していかなければいけないということだと思うんですが、実際、農業をやっている方々に販売しなさいと言ってもこれは販売できない。それで、ＪＡさんなり販売店にお願いするわけですよね。 そこでなんですよ。この米というのは、本市にとってもこれは基幹産業の中の基幹作物なんです。これは何を見てもそう出ているはずです。それをまず、ＪＡとか国任せで、まずいいのかどうか。その辺をどのように考えているのかお聞かせください。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えをいたします。 おただしいただきました市としての支援策というおただしの観点からお答えさせていただきますと、一つに市独自の事業として、先ほどご答弁申し上げました１０アール当たり５，０００円の支援。このほか、１０月補正で予算化をさせていただきました米の
消費拡大推進事業ということで実施させていただきました。こちらについては、ご案内のとおり、飲食業、宿泊業、それから医療・福祉施設、こちらの方々に合計で７，４８０キロを無償配布させていただきました。おただしの在庫量からすれば、非常にほんの僅かな消費であるとは存じておりますが、このような
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者も含めて、対応として実施させていただいたところであります。今後も、市としてできることを検討してまいりたいと考えております。 それから、ビジネスというお話もいただきました。独自に米の販売を、戦略を展開している販売業者さんがいらっしゃいます。食味だけでなく、パッケージの見た目にも配慮し、また、贈答用にも使えるような、できるだけ少量に小分けしたような販売をしており、購買
意欲をかき立てて販売していらっしゃいます。そうした
意欲のある販売業者さんを市として、側面的に支援していくことも大切であると考えておりまして、今後、新たに取り組もうとする方々も含めまして、所管の補助金等の活用について支援してまいりたいと考えております。 それから、もう１点なんですけれども、安達管内の２市１村、こちらで組織しております
安達地域農業振興協議会という組織がございますが、こちらにおいても安達地域としてのブランド米を立ち上げまして、販売まで見通した戦略について、話題に挙げることもできるのではないかというふうにも考えております。安達地域では、あだちのめぐみといった名称で、現在も販売されておりますけれども、より高い食味、それから高い基準でより厳選した高付加価値の米を、高級志向の消費者をベースとしてアピールしていくこともアイデアの一つとして考えております。所管といたしましても、今後もＪＡ等と協力し合いながら、できることを具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 大体言いたいことは言ってもらったんですけれども、いろんなキーワードが出ました。今、食味、あとはブランド、パッケージなどですね。これは米には食味によって優良米、超優良食料米から、その下と分けられるんです。ブランド化をする上では、うまみ成分の計測なんかも重要なことだと思うんです。二本松市も広いですから、どこの米がうまいとか、どうのこうのというのは、そんなよくは分かりませんけれども、それらを計測して、平均化して、独自に販売していくルートというのは、必要なのかなと私も考えていたんですよ。ＪＡさん、あとは方々の販売店さんなどと、よく検討協議しながら、この販売ルートをつくっていく。それは重要なことかなと思うんです。これからは、市独自で販売ルートをつくっていくような、方向を考える必要があるんじゃないかなという思いがしているんです。これは、まるっきり任せていると、これは世の中の波にのまれているだけなんですよ。 多分、今、二本松市内の
調整水田面積というのは、その辺は一定の量を確保できているのか。ちょっとそれだけちょっとお聞かせください。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 まず、最初のほうにございました食味についてでございますが、ＪＡで随時食味の検査を行っておりますが、ＪＡとしましては、食味をした結果及びその圃場等については、非公表としておるようでございます。 それから、
生産面積調整に係る対応でございます。くしくも本日、新聞報道等でなされた目安の面積というのが示されました。市といたしましては、その目安に応じるため、できるだけ飼料米への転換等を推進してまいりたいと思います。 なお、今年度、来年度以降にかけまして、市といたしましても、農振農用地の見直し事務に取りかかっておりまして、基本的には非農地判定も含めまして、その辺の見極めを農振計画の中にきっちりお示しをしたいと考えておりますので、その辺での面積の調整を図っていくというのも一つの方策というふうに捉えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 本市では、面積の調整等もしっかりと考えていると、その上で、ＪＡ、国任せでなく、単独にいろいろ動こうとしているというふうに捉えました。 これからぜひ、販売店さんなんかとも打合せをよくしていただいて、独自の販売ルート、模索をしていって、本市の米の流通を狙っていただきたい。パッケージ等についても、いろいろ考えられているということでございますので、その辺も併せて、いい米を食味をよく検討した上で、いい米はいい米なりの値段で販売して、それを平均化させて、米の値段に反映させていくと、そういうことを考えていただければと思います。その辺は、でもＪＡさんだったら、全体的な話になってしまうので、二本松独自にというわけにはいかないのかもしれませんが、その辺も併せて、うまく調整していただいて、ぜひ本市の農業の従事者の皆さんが困るようなことがないように進めていただきたいと思います。今回の支援策については、大変評価したいと思います。また足りなかったら追加でお願いします。 これは終わります。
○議長（本多勝実） 続けてどうぞ。
◆６番（鈴木一弘） 次に、
公共交通無料化事業について。 事業の目的と実績については、どのように評価しているのか。 対象者の免許返納については、どのような成果が上がっているのか。 事業開始からの対象者の
免許返納者数と
免許所有者数の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 １点目の事業の目的と実績についての評価でありますが、まず、事業目的につきましては、住み慣れた地域でいつまでも暮らせる自立と安心のまちづくりを目指して、７５歳以上の高齢者の移動手段の確保と積極的な社会参加及び公共交通機関の利用促進を図るとともに、運転免許証を自主返納した高齢者を支援することを目的としている事業でございます。 次に、実績についてでありますが、利用区分ごとの無料乗車数を申し上げます。まず、令和元年度は、ようたすカーが７，１２３人、
コミュニティバスが２，７０５人、
デマンドタクシーが５，５１８人、
路線バス事業者２社が３万１，２１２人、合計４万６，５５８人でありました。 令和２年度は、ようたすカーが５，２５３人、
コミュニティバスが２，１３２人、
デマンドタクシーが４，１１９人、
路線バス事業者２社が２万６，３７５人、合計が３万７，８７９人でありました。令和２年度は令和元年度と比較すると、８，６７９人少ない状況でありましたが、これは、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出控えの影響であったものと捉えております。 ２点目の対象者の免許返納についての成果と事業開始からの対象者の
免許証返納者数と現在の運転免許証の所有者数についてでありますが、二本松警察署に問合せをしたところ、無料化事業の対象である７５歳以上の
免許証返納者は、平成３０年が１４３件、令和元年が１８７件、令和２年が１４８件、令和３年は１１月末の現在で１２３件でありました。事業を開始いたしました令和元年の返納者が多かったことは、平成３１年４月に無料化事業が開始したことによる成果があったものと捉えております。 また、令和３年１１月末現在の
二本松警察署管内における
免許証所有者数は、３万７，７９１人であり、うち６５歳以上の所有者は、１万１，７９１人でありました。 なお、無料化事業の対象である７５歳以上の数については、把握していないとの回答であったため、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 一定の成果はあったと見ているような答弁でした。 しかし、今お聞きしたところでは、免許返納については、まだかなりの方が所有している。これはどうして一定の進捗を見せられることができないんでしょうか。どのように考えているのかお聞かせいただきたい。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 免許証返納についての数につきましては、先ほど制度が発足した元年は前年に比べて４２件多かったということでございまして、効果はあったのかなというふうに捉えているところでございますが、地方においては、公共交通のほうのあれもございますが、免許証を所持することで生活が成り立っているというところもあるのも事実でございまして、なおかつ、二本松市は先ほどの１点目の質問にありましたとおり、農業も主体産業でございますから、免許証を返納することによって農作業とかにも影響が出るというのも、当然考えられるところでございますので、現在免許証を所持している方は、あと運転にも支障がないというふうに考えているところもあるのかなというふうには捉えているところでございますが、繰り返しになりますが、制度発足当時の年は前年に比べて４０人も増えたわけでございますので、
アナウンス効果がありまして、必要とされていない方は、その場で返納をしたというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） そうすると、農業従事者の方なんかは、免許は手放せないと。だけど、それ以外の人は手放せるんだよと、そういうような答弁なんですかね。１４０人くらいですけど。でも、それは極端な話ですよ。極端な話ですけれども、でも、１万２，０００人が免許を持っていると、なかなか手放せないんですよ。 なぜこれを聞いているかと言うと、最近、高齢者の事故が多いですよね。これはニュースになっているのは大きな事故なんです。ニュースにならない事故は本市でもいっぱいありますから。極めつけが交差点で、出合い頭で８０何歳の方と５０歳くらいの方がやった。どちらの方も信号は青だったと言っている。警察のほうでもありえないんですけどねという、そういう事故もあるということです。やはり、そうなってくると免許返納というのは、ある一定のレベルになったら、これは必要なのかなというふうには思っているんです。今、確かに農業従事者と言うと平均が７２歳、もう今は７３歳になりましたか。そのくらいの年齢なので、７５歳で免許返納しろと言うのは、これは酷な話なんだと思います。それをどのようにすれば免許返納につなげてもらうのか。それとも免許返納をしなくてもいいような形をつくっていくのか。その辺を考えがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○議長（本多勝実） １点だけでよろしいですか。
◆６番（鈴木一弘） はい、いいです。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 免許返納の関係でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたが、実際に免許証を所持されている方は、事業上使う方もおられるでしょうし、生活面で必要な方もおられるということで、必要であるがゆえに免許証を所持しておりまして、使っているということだと思われますので、議員おっしゃるとおり、都会のほうにおきましても事故が多い。二本松市内でも、ある程度の高齢者の事故はあるんだよというおただしでございますが、生活に必要であれば、免許証の更新制度、高齢者の講習制度もございますので、それをクリアして免許証を所持しているわけでございますので、免許証所持について返還されてはどうですかというか、そういうようなことは市としては考えてはいないところではございますが、生活に支障がないというふうな状況にその個人の方がなれば、あとは返還していただくというのは、当然、考えられることでございますが、免許証返還について推進をすると言いますか、必要であればきちんとルールを守って所持をしていただきたいというスタンスで考えているところでございます。 以上です。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） そうなんですよね、そう思うんです。免許は手放すと生活に支障が出るという方もいっぱいいらっしゃるんです。そういう方のためにも、今、いろんなシステムがあるんですよね。誤発進防止システムであるとか、あとは自動ブレーキシステム、あとはドライブレコーダー。それらのものというのは、そんなに金はかからない。誤発進防止システムは５万円くらいなんです上代で、聞いてきたら。ドライブレコーダーもそんなにしない。 それらの人たちに補助を出せればいいのかなと、そう思ったんですよ。それらのものを放せない人はつけていただく。そして、放せる方というか、この辺の方、無料化については、ちょっと一つこれは聞きたかったんですが、東京という場所は、公共交通が非常に発達している。そして、そこには、何でそれだけ発達しているのか。それどのように考えるかちょっとお聞かせください。
○議長（本多勝実） 通告の質問者に申し上げます。 質問通告の内容がずれておりますので、質問内容を変えて質問していただきたいと思います。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） ちょっとずれたかもしれないんですけれども、要は、公共交通を無料化にしても、大きな成果が見えないということが根本なんですよね。 これは、１４０人くらいは返納していますと言っても４０人増えました。それは無料化の成果かというふうに考えているわけなんです。それは部長とすれば、４０人返納が増えたんだから成果があったと。その次はまた戻って４０人減ったんですけれども、これは無料化の成果ですかというふうな考えから始まるんです。そうすると、無料化事業と言う前に、もっと便利な公共交通、それで無料化をすることによって免許返納も進むであろうと、そういうことなんです。 東京という場所は、山手線があって便利なんです。二本松の公共交通は、便利じゃないというだけなんですよ。東京のような山手線のようなシステムというのは、最初につくる段階で考えたのかどうか。無料化する前に公共交通の在り方自体を考える必要があるんじゃないかという話なんですよね。それはどう思うんでしょうか。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 無料化関係の策定時の交通網の考え方だと思われますが、無料化事業の対象となる事業は、先ほど申し上げましたとおり、福島交通の路線バスでありますとか、民間の２路線のバス、あと
コミュニティバス、
デマンドタクシー、ようたすカーとございますけれども、おのおののコースがございまして、先ほど例として山手線の巡回という関係のお話もございましたが、二本松地域で運行しております、ようたすカーにつきましては、巡回福祉車両ということで、旧市内、二本松地域を２コースに分けて巡回をしているものでありますが、その他、先ほど申し上げました５種類の公共交通機関を駆使いたしまして、ある程度市民の要望も取り入れた形で公共交通活性化委員会の中で策定されたものであるというふうに考えてございます。 その中で、当部といたしまして、高齢者の公共交通無料化ということで策定してございまして、９月定例会においても、質問があった関係で答弁させていただきましたが、検討事項等があれば、公共交通活性化協議会の中での検討事項ということで、検討させていただくということになりますが、新しいものにつきましても、研究課題として調査させていただきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） そもそも、この無料化事業の目的というのが、免許返納を促して、そして、高齢者の皆さんの交流をしっかりと図れるようにしていくということの目的があるんですから、その目的を達成するために、ぜひ私は利用しやすいものを、便利な公共交通をつくっていただきたいなと考えたんです。だから、それを根本的にいろいろ見直す場所があるんじゃないかなという気がしたものですから。ただ、４０人増えたから成果があったんだと言えば、それで終わってしまうんですが、次の年には４０人また減っていますよということなんです。それで、どうしても返納ができない場合は、そういう自動車のほうのシステムをしっかりと考えていくということも必要なのかなと思ったからちょっと入れました。 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、６番鈴木一弘君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１０時５０分といたします。 （宣告 午前１０時４１分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時５０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、５番佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） それでは、１２月定例会一般質問、さきの通告に従って三つほど質問をさせていただきます。 まず、一つ目の地方公共団体の財政の健全化の中で、まず一つ目、財政指数の改善について二つほど質問をさせていただきます。 まず冒頭、一言でいうと市の財政は現在、今、すこぶる健全であるというふうに私は思います。これらを踏まえて、以下質問をいたしますが、９月定例会で令和２年度の運用状況、そして、審査意見書の報告がありました。しかし、これら地方財政の健全化を考えていく中で、市の財政は、今後危機的状況下に突入して行くのではないかと、私なりに危惧したからであります。 地方公共団体財政健全化法が平成２１年４月より施行され、安定的な財政運営に配慮し、公表しなければならないとしておりますが、そこで一つ目の質問として伺いたいのは、財政収支比率の問題であります。私が参考にしたのは、市町村決算状況、いわゆるこの決算カード。平成２３年からの１０年間を見させていただきました。経済収支比率は低いほどよいとされております。１０年前の平成２３年は既に９１％超えております。そして、今年度までに微増を続け、昨年度は最高９９．８％、そして、本年度は９６．９％と少し、そのような状況であります。 一般的に経済収支比率の警戒ラインは、市町村７０から８０％とされ、９０％を超えると、将来の財政破綻の懸念が生じるとされております。この経済収支比率は、つまり例えるなら、地方税、交付金などの硬直度を示す物差しとされております。この比率が高いということは、義務的経費以外に使える財源、財調とか、財源に余裕がないということを示しております。加えて、財政構造の弾力性が低いことになると私は考えます。つまり、柔軟性がないということを意味しているのかなと思っております。 これらについて、市は今後どう考え、何らかの改善策を考えているのかお尋ねをいたします。 続いて２点目であります。２点目は、将来の財政の運営についてであります。 地方債の残高が財政カードによりますと、少しずつ高く推移しておりますが、これは、私なりに言うなれば、仕事の量でありますので、各市町村によって、規模によって違い等はあるとは思います。二本松市は、ネットによる市町村ランキングというところで、令和元年度を調べてみましたが、地方債残高が３２３億で、全国の８１５市と区の中で４７７位であります。経常収支比率は９６．０％、全国で５８７位であります。近い近隣都市では須賀川市でありまして、地方債現在高が３８６億、そして５４９位で、経常収支比率は９６．４％の６１１位であります。近く、福島、郡山もございますが、福島、郡山は、経常収支比率はその上位です、１６２位、そして郡山１２３位というふうに上位に位置しております。 人口規模もいろいろ違いますので、当市との比較は一概には言えませんが、一番近いのは相馬市で、地方債残高は１６６億と少ないんでありますが、経常比率は１８９位と上位のほうにいます。これらも国からの補助金等の関係もあるでしょうが、一概に言えませんが、どうして二本松市の経常比率も全国ランキングで半分以下なのか。この辺が少し残念で解せないところであります。経常支出ということで、つまり、いろいろ経常的に支出することでありますけれども、これにはお金が必要であります。しかし、自己財源がないので借金をする。また、それらのひずみか、その原因はどうなのか。 このような状況で、将来、二本松市の財政状況に問題がないのかということをお伺いをいたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の経常収支比率の改善策についてでありますが、本市の経常収支比率の過去１０年間の推移を見ますと、８０％台後半から年々徐々に増加し、令和元年度決算では９６．０％、令和２年度決算においては９３．１％となっております。令和２年度決算の全国平均は、本市と同率の９３．１％であり、県内１３市の平均を見ましても、９０．１％と９０％を超える高い状況となっております。 このように、全国的にも９０％台が常態化している団体が多い状況となっており、財政の硬直化が進んでいる状況でありますが、これは、市税及び地方交付税などの一般財源としての歳入において、近年の経済状況、人口減少等により、どの自治体も総じて大きな増額が見込めない一方で、歳出については、施設の老朽化に伴う維持管理経費、社会保障関連経費である扶助費の増加など、経常的な経費の増加が比率上昇の原因となっております。 当市においても状況的には同様であり、地方税等の自主財源の確保と施設の管理運営の効率化による維持費の削減やデジタルツールの活用等による事務のさらなる効率化などにより、経常経費の圧縮を図り、経常収支比率の改善に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の将来の財政運営についてでありますが、当市の一般会計における地方債の残高は、令和２年度決算時において、約３２９億１，２００万円となっているところではありますが、合併特例債や過疎債など普通交付税措置があるものがほとんどであるため、交付税措置分を除いた実質的な市の負担は、地方債残高のおよそ３割以下となっているところであります。 しかしながら、財政的に有利で各種事業に活用している合併特例債の発行可能残額は、令和２年度末時点で約９３億４，０００万円となっていることからも、今後の事業実施に当たっては、さらなる事業の選択と集中、事業内容の精査が必要であると考えております。 今後も、後年度の負担を極力抑えるため、国県等の補助金や交付税措置のある有利な地方債などを最大限活用しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 答弁いただきました。 なかなか私も、認識と勉強不足の気が多々ありましてあれなんですけれども、再質問をさせていただきます。 一つ目は、一つ目の本年度の経常収支比率が昨年度より２．９％よくなったというか、改善されたということなんでありますが、この経常収支比率は１００％以上あるのが理想であるとされておるようですが、下回っているということは、将来、市が借入金等で返済が順調にされなくなるというか、そういう可能性があるのではないかというふうに危惧、心配されるところですが、その辺はどうかということが１点と、二つ目の質問の中で、合併特例債、市で自由に使える、自由というか財政調整基金等々ございますが、その合併特例債の金額、今部長が９３億云々とお答えいただいたので、その合併特例債というのは、あとどのぐらい使うことができるのかということをお尋ねしたいのですが、その２点お願いいたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 まず１点目、借入金の返済ができなくなるようなおそれがあるんではないかというような質問だったと思いますが、これにつきましては財政計画上、そういうことは常に注視して運営をしておりますので、問題なくそういうことはないように努めてまいりたいと思います。あと、将来負担比率という数字も出しておりますが、それについても特に問題がある数字ではないということで認識をしているところでございます。 あと、２点目の合併特例債は、あとどのくらい使えるのかということでございますが、合併特例債の活用期限につきましては、令和１２年度までとなっておりますが、先ほど申し上げましたように、発行可能残額が約９３億４，０００万円となっておりますので、今年度も含めまして、あと数年、あと５年程度しか活用ができないのではないかというふうに考えているところであります。 合併特例債に代わる財源につきましては、実施する事業に応じて、その事業内容に適合する地方債を活用するということになるわけでありますが、通常の地方債につきましては、事業の種類により充当率や交付税措置が異なるなど、合併特例債と比較しますと不利になるものがほとんどでありますので、これらの地方債の活用に当たりましては、さらなる事業の選択、重点化であるとか、事業内容の精査が必要になってくると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 答弁いただきました。ありがとうございます。 最近、日経新聞によりますと、３０年間経済の成長が停滞している。そういうことで、今、物議を醸しておりますが、今、この決算カード等々でさっと見させてもらったところでは、本当に逆に好転しているというか、関係職員の方々のご苦労に感謝をいたします。今部長の答弁にあったとおり、各市の状況を見ながら、指数の適正管理を今後ともお願いをしたいと思います。市長の言われる５０年１００年もしかりでありますが、まず、５年後１０年後の本市の明るい未来を私は望んでおります。さらなる長期的展望の健全なる財政運営を望みまして、この質問を終わります。 次に移ります。 次は、地方自治体これからのＤＸの取組として２点伺います。 １番として、行政サービスへのＡＩ機器の導入についてであります。 近年、民間企業では、ＡＩを利用したサービスが数多く見られるようになりました。例えば、ホテルのフロント業務や電話の応対等、また、レストラン・飲食店においては、無人配膳ロボット等の、また、会計においても一部そのような導入が進んでまいりました。そこで本市においては、本庁１階のロビーにＡＩロボット等の機器を案内役として設置するなど、その利用とそういうふうなその考えについてお伺いをいたします。 現在はコロナ禍にあって、自動体温測定器とか、その機器については自動化が図られておりますが、我が市は、ゆるキャラの菊松くんといいますかキャラクターの存在もあります。そのような菊松くんをイメージした案内を、案内ＡＩロボットを置けば、来庁される子どもさん、そして、市民の受けもよくなり、また、市役所もとても明るくなるのではないかというふうに思いますが、これらについての見解を伺います。 二つ目は、今話題のナンバーカードで、本市の取組についてというふうな題であります。 ナンバー制度は平成２７年７月から施行されております。年金、福祉、医療などの社会保障の分野、そして税、災害対策の分野では法律に定められた行政手続きをより円滑にできるというふうにされております。マイナンバーカードは、我々を一元管理するために国民一人一人に割り当てられたカードであります。国では、最大２万円の今現在２万円のポイントを付与し、人口の７５％、そして９，５００万人、それまで増やすというふうな考えを示しております。それらに伴って、また、さらに健康保険証等との連携、また、公共サービス等のその利用カードとしてやボランティア活動、イベント参加の際のポイントの受皿として期待度を高めております。現在、既に、民間企業のポイントも自治体ポイントとして変換できるようなそのようないろいろサービスがあります。 そのような中で、本市において、現在、独自のマイナンバーカードの機能を利用した住民サービス、そして利用者へのポイント付与等の活用の利用などは、そのお考えはないのかを伺います。 以上であります。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の行政サービスへのＡＩ導入についてでありますが、ＡＩ人工知能は、国内外において社会、産業の様々な分野での導入に関心が寄せられており、地方自治体におきましても、職員の業務効率化や住民サービスの向上、地域課題の解決に向けて、ＡＩの活用を進めていくことが重要であると認識しております。 おただしのありました、市役所来庁者への案内役として、ＡＩ搭載の受付案内ロボットの設置につきましては、先行する民間や自治体の活用事例などを参考にしながら、費用対効果も含め、今後の研究課題とさせていただきます。 ２点目のマイナンバーカードの市独自の取組についてでありますが、現在、総務省において決済サービス事業者と連携し、地方公共団体がマイナンバーカードの所有者に対し、様々なポイント付与政策を行う自治体マイナポイント事業の基盤整備を進めております。実証実験的に福島市をはじめ、全国で約２０の自治体がモデル団体として、子育て支援・健康増進・地域商業活性化・交通費助成など様々な分野で独自の事業を展開しており、総務省においては、その結果や効果を分析し、今後、全国規模で展開していくこととしております。 本市におきましても、これらのモデル事業を参考として、利用しやすく市民福祉の向上に資するサービスの研究を行い、タイミングを捉え、独自のマイナンバーカードを活用する取組を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） お答えをいただきました。 このＤＸ化というのは、菊松くんのデラックスという意味じゃなくて、デジタルトランスフォーメーションということなんですが、デジタル化はこれから本当に今、ネットとかニュースでも話題になっております。民間より、これから民間企業から加速が図られると思います。そして、広がりを見せてくるのかなというふうに思います。 例えば、民間企業のＮ社というかＮＴＴ関連会社なんですが、その手法をＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションといいまして、それを導入した自動処理実験報告で、その会社の職員の作業を最大９割軽減できたというふうな検証結果の記載を見つけました。業務の効率化、そして、また費用等の削減、これから人口減少、そして、現状そういうふうな社会の中で地方自治体行政がこれから求められる最大のここが課題かなというふうに思われます。今、答弁ございました選択と集中、そして、そういった観点から、人件費等の効率化が全てではないと私は思いますが、費用対効果の問題もありますが、人ができることは人でやり、技術で賄えるのは技術に任せて、効率よく業務がこなせるという事例であります。 今後、ＤＸによる業務改善の考えはどうか再度伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 ＲＰＡの導入による技術改善の予定はというおただしでありますが、ＲＰＡによる提携業務の自動化につきましては、本年３月に策定しました第４次情報化基本計画の中で、費用対効果などを確認しながら、順次導入について検討を進めることとしておりまして、今年度こおりやま広域圏事業の一環で試験的に導入をしたところでございます。今後、操作方法を習得するとともに、先進自治体の活用例などを参考にしながら、どういった業務を自動化すれば、行政の効率化を図ることができるのか、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 答弁いただきました。 今、お答えいただきましたが、例えば、現在、埼玉県ふじみ野市では、このＤＸ推進方針案を、パブリックコメントを今取っておるそうです。今月２０日から来年の１月、１か月間、２１日からですか。そういったことで、今、部長もおっしゃられた本市も積極的に推進されれば、最終的に前述の財政の健全化という部分にもつながっていくのかなというふうに私自身思いましたので、提案をいたしました。 以上で、次に移ります。 次は、３番遺贈寄附の受入れについてであります。 それでは、遺贈寄附の受入れについてであります。遺贈寄附とは、遺言書をつくり遺産を特定の人や団体に贈ったり寄附をしたりするということを言います。最近、自分の死後に財産を生前住んでいた自治体、または、過去に住んでいた自治体、さらには地域の団体に寄附をして、まちづくりなどに役立ててほしいというお考えをお持ちの方が増えておられるそうであります。このような方々には、私は、心から敬服を致し、何らかお手伝いはできないかなと常々思うところであります。 一部の自治体、例えば、町田市や千葉市、松戸市などでは、市の相談窓口を設けたり、遺贈希望者の意向が円滑に実現できるように金融機関や民間会社と連携をすることによって、手続きに関する相談、また、遺言作成のお手伝い、手助けを行える体制を整えている事例もあります。なお、行政サービスではないので利用料が発生するものですが、最初に手続きをすることによって、相続人の方が行う手続きはないようです。この動きは、制度的には異なりますが、自治体を応援するという点では、今人気のふるさと納税の制度と応援するという気持ちでは同じかなというふうに思います。事実、私もふるさと納税や直接的寄附のお手伝いを何件かさせていただいたこともありますが、しかし、この遺贈寄附は人生の終わりをきっかけに寄附するもので、ふるさと納税のような直接的なアピールではなく、ある程度配慮が必要であります。 これから、少子高齢化、人口減少社会に向かって、相続、遺言という慎重を要する一面もありますが、一般市民に比べて圧倒的専門知識の有する行政という立場を利用して、今回遺贈寄附の受入れ体制、またその整備、そして、その一歩進めた民間企業との連携等々、本市はこれらについてどのようにお考えかお尋ねをいたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 遺贈寄附につきましては、個人が亡くなったときに、亡くなった方や相続人が遺書や契約に基づき、財産の全部または一部を公益法人やＮＰＯ法人など、公益的な活動をする団体へ寄附することであり、その方法については、遺言による寄附、信託による寄附、相続財産からの寄附などがあります。また、その時期についても生前と亡くなった後に分かれており、手続きにつきましても、寄附先の選定や遺言の作成、贈与契約の作成など寄附の方法によって専門的な手続きが必要となります。 現在、市におきましては、これらに対応した相談窓口はございませんので、遺贈寄附を希望する方が遺贈寄附をスムーズに行うに当たっては、県男女共生センターで行っている法律相談や弁護士、その他民間の専門的な相談機関などにおいて相談いただくのが適当ではないかと考えております。 なお、二本松市への遺贈寄附につきましては、寄附の内容を精査した上で受納を検討することとなりますが、現金以外の土地等の寄附につきましては、当該地周辺における公共事業等計画の有無など、今後の利活用の可能性を考慮して、受納の可否を慎重に判断することになりますことから、寄附のご意向に沿えない場合もございますのでご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 答弁いただきました。 この遺贈寄附ということは、デリケートというか、また難しい問題かなと私も思いますが、今、部長お答えいただいた相談窓口や指導、助言等だけでも検討されて、ご一考されて当市でもそのような方向で願えればと思います。検討されてくださるようお願いを申し上げて、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（本多勝実） 以上で、５番佐藤運喜君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時３５分といたします。 （宣告 午前１１時２４分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時３５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、７番石井馨君。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） それでは、さきに通告いたしました１２月定例会の項目、３件について順次質問をいたします。 １件目、今後の土地の利用について、以下５点質問をいたします。 １点目、市内において所有者が不明な土地はどのくらいあるのか、把握されているでしょうか。 ２点目、市が実施する事業の中で行う地籍調査において、境界不明箇所が出てくる場合はあるのかどうかお伺いをいたします。 ３点目、固定資産税納税通知書は全ての土地所有者に送付されていると思いますが、推定相続人に送付する場合、受け取り・納付を拒絶された場合の対処については、どのように行われているでしょうか。 ４点目、海外居住者の不動産納税逃れが問題となっておりますけれども、本市において、同様事案はあるのかどうかお伺いをいたします。 ５点目、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が今年４月に成立いたしました。そして、２年以内の施行が予定されております。今後、相続した土地の国庫への返還が予想されますけれども、市として市民生活への影響を考慮し、時には買収も含めた市全体の土地利用計画作成が必要と思いますが当局の考えをお伺いいたします。 以上です。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 １点目の市内において所有者が不明な土地はどのくらいあるか把握されているのかとのおただしでありますが、固定資産税納税通知書の送付において、例年、相続人不明等により公示送達としているものがありますので、これらについては把握しておりますが、土地の課税標準の合計額が免税点である３０万円未満の土地については、固定資産税が課税されないため、所有者が不明な土地があるかどうかについては把握しておりません。したがいまして、市内において所有者が不明な土地はどのくらいあるかについては、正確には把握していないものであります。 ３点目の固定資産税納税通知書を推定相続人に送付する場合、受け取り・納付を拒絶された場合の対処はどのように行っているのかとのおただしでありますが、固定資産税において相続登記が未了の場合は、地方税法の規定に基づき、相続人代表者届出書の提出があった方、または、市が相続人の代表者として指定し、相続人代表者指定通知書を送付した方に対し、固定資産税納税通知書を送付しております。宛所不明等の理由により郵便局から返戻されたもの以外は、送付を受けるべき方に納税通知書が送達されたものと認識しております。また、納付を拒絶された場合の対処につきましては、固定資産税納税通知書を送付した相続人代表者に対し、督促及び差押え等の滞納処分を行うこととなります。なお、相続人代表者から全額徴収できる見込みがない場合には、他の相続人に対し固定資産税納税通知書を送付し、納期限までに納付がなければ、督促及び差押え等の滞納処分を行うこととなります。 ４点目の海外居住者の不動産納税逃れが問題となっているが、本市において同様の事案はあるかとのおただしでありますが、固定資産税の納税義務者が海外居住者である場合については、納税義務者が定めた納税管理人等に対し固定資産税納税通知書を送付しており、高額な滞納が発生している納税義務者はいないことから、現在のところ本市において問題となっている事案はないものであります。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 ２点目の市が実施する事業の中で、地籍調査における境界不明箇所についてでありますが、市が事業を行う際は、法務局に備付けの公図を基に現地に境界点を復元し、隣り合う土地所有者の現地立会いにより境界を確定させております。隣接する土地所有者が不明の場合は、相続人等を調査し、相続人等に立会いを依頼し、境界を確定させることもございます。 また、中には境界立会いの際に、法務局備付けの公図を復元した点であることを説明し理解いただくよう努めますが、所有者間でお互いの主張に相違があり、互いに譲らず境界の確定ができない場合もございます。この際は、分筆登記等が困難になることから買収ができず、その土地を除いた形で施工せざるを得ないこともございます。 次に、５点目の相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律、いわゆる相続土地国庫帰属法については、土地利用ニーズの低下等により土地を相続したものの、土地を手放したいと考えるものが増加していること。相続を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増加しており、管理の不全化を招いていることなどが背景に、将来の所有者不明土地の発生を抑制するために制度化されたものであり、相続または遺贈による土地の所有権を得た相続人で土地を手放したい場合には、国庫帰属の要件審査を経て法務大臣の承認を受けた者が、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した１０年分の土地管理費相当額の負担金を納付し、相続土地を国庫に帰属させることができる制度となっております。 この制度における審査要件については、土地の管理コストの国への不当な転嫁や土地の管理をおろそかにするモラルハザードの発生を防止する必要があることから、厳正な審査要件となっており、容易に国庫に帰属させることは難しいものと考えております。 現在、市において手放したい相続土地の処遇について相談された場合は、市事業用地として有用なものについては、公拡法による先行取得や寄附なども考えられますが、いずれも何らかの事業用地になるものに限定されるものでございます。 おただしの手放したい相続土地の買収も含めた市全体の土地利用計画の策定については、この制度が令和３年４月にできて間もないこともあり、問題点などの抽出や精査をする必要がございますので、現時点での土地利用計画の策定は困難と考えております。今後、先進事例を参考にしながら研究してまいります。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 今後の土地利用について、ちょっと質問させていただきましたけれども、相続については、相続登記の今度は義務化もされました。そして、今ほどお話出た相続土地国庫帰属法、これも施行が再来年の４月までには必ず施行されるということで、これは今ほど部長がおっしゃったとおり、私は、現実に即した方向性に向いているんじゃないかと思います。 ただし、問題として、現在でも市内に歯抜けの状態になっている土地が各所にあります。今回のこの法律によりまして、先ほど部長おっしゃったように様々な条件はあります。建物とか崖とかいろいろクリアしなければならない場合がございます。また、１０年分の管理費というのもあります。しかし、今見込まれている１０年分の管理費、いろいろ計算しますと、それほど高額ではない。そうであるならば、この二本松に住んでいない方が、全く不要の土地をそのまま固定資産税を払い続けるとはちょっと思えない。となると、あちこちに、山間中もそうですけれども、町場においても、非常に増えてくるというふうな危惧があります。 そこで、私がこの今後の土地利用についての質問の趣旨は、二本松市が定めている長期総合計画、そして、その中の土地利用計画、これはこれからの話になりますけれども、これらについて、二本松市として、防災上あるいは景観上、非常に問題があるといったところについていろいろ出てくると思いますので、今の大ざっぱな市街地とか商業地とか山林とか、そういった区分じゃなくて、もっときめ細かい土地利用計画作成が、これから将来必要となってくるんじゃないかということを考えておりますので、そういった土地利用計画について、もっときめ細かい作成が必要と思いますが見解をお伺いいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 今後の状況に応じたきめ細かな土地利用計画策定はどうかというおただしでございますが、市が買収する場合については、具体的な事業計画がないとなかなか買収できないという、そういった問題もございますので、現時点ではこの利用計画については、なかなか難しいということで考えております。しかしながら、状況も国のほうでもいろいろ状況変わってきますので、その中でいろいろ情報収集をしながら、どのような対応をできるか今後研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 土地利用については、民有地を行政が強制することは、これはできませんので、ただ、市として方針はある程度決めて、この地域はこういう方向に持って行きたいという、そういった方向は長期的には考えておく。その中で、この地域に土地の利用をしていくに当たって歯抜けになると非常に困るという部分については、今後積極的に取り組んでいったらいいかなと思います。 次の質問に移ります。 ２件目、タブレットを使用したいじめ問題について、３点お伺いをいたします。 １点目、東京都町田市の小学校において、学校で配布されたタブレットにＳＮＳで書き込まれていたいじめが原因で自殺した女子児童の問題を受けまして、本市としてどのような対応がとられたのかお伺いをいたします。 ２点目、タブレットの管理について、町田市の事例ではログインパスワードが共通であったことが判明しましたけれども、本市ではどのような対応を行ったのかお伺いをいたします。 ３点目、今後も情報機器端末の使用が増えていくと思いますが、児童・生徒へのＳＮＳなどを適切に使いこなすネットリテラシー教育の充実が求められると思いますが、本市としてどのように指導していく方針かお伺いをいたします。 以上です。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 １点目の東京都町田市において、小学校で配布されたタブレットからＳＮＳに書き込まれたいじめが原因で自殺した問題を受けての本市の対応についてでございますが、本市タブレット端末につきましては、個別にフィルタリングの機能を入れておりますので、端末でのチャットやツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳにアクセスをすることができない設定になっております。 市の学習用タブレット端末使用規程には、ＳＮＳを利用することは禁止事項であることを明記しておりますが、市教育委員会といたしましても、今回の事案を重く受け止め、改めて各学校に対しまして、ＳＮＳの利用の仕方や誹謗中傷等の書き込みをしてはいけないことを、再度、児童生徒に具体的に指導するよう指示しております。 ２点目の町田市の事例におきまして、ログインパスワードが共通であったことを受けまして、本市の対応についてでございますが、本市のタブレット端末に導入しているアプリケーションにつきましては、全て個人ごとに異なるＩＤとパスワードでログインする設定となっておりますので、別の児童生徒がなりすましによりログインすることはできない設定となっております。 ただし、ＩＤとパスワードを他人に知られてしまえば、なりすましは起こり得ますので、各学校のタブレット端末利用規程の中で、ＩＤとパスワードの管理の仕方につきまして、他人に教えないこと、他人に貸さないこと、紛失しないことなどを具体的に示し、一人一人が管理を徹底することを指導しております。 ３点目の児童・生徒へのＳＮＳなどを適切に使いこなすネットリテラシー教育の充実についての本市の指導方針についてでございますが、市のタブレット端末ではＳＮＳの利用ができないとしても、家庭にある個人所有のスマートフォンやゲーム機など、様々なＩＣＴ機器から利用することができますので、ＳＮＳを含めたインターネットを適切に利用する方法や危険性について学ぶネットリテラシー教育が大変重要であると認識をしております。 市の教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクールによるタブレット端末が導入されましてから、ＩＣＴ機器を使用して情報を効果的に活用できるようにする情報活用力の育成と情報を適切に活用するためのルールやマナーを身につける情報モラルの育成をネットリテラシー教育の両輪と捉えまして、各学校に指導をしております。 各学校においては、情報活用力と情報モラルの年間指導計画に基づきまして、様々な教科や総合的な学習、学級活動等におきまして系統的に学んでおります。また、情報モラルにつきましては、保護者と一緒に学ぶ機会を設けるなど、家庭と一体となってネットリテラシーについて学んでいる学校もございます。なお、今年度は情報モラルについて研究を推進する基幹校として、小浜小学校を指定して、その成果を市内の小中学校に広める取組を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 町田市の事例以外にもいろいろ様々、非常に痛ましい事件、昨日も女子高生がネットで誘われて殺されたという事件もありましたけれども、学校現場において、そういった痛ましい事件を決して出してはいけないという思いは強くしているんですが、最後のところ、子どもたちへのネットリテラシー教育というのは、もちろんやっていかなくてはならないんですけれども、それを指導する教職員の方、現在においては、我々大人よりも子どものほうがネットの使用が非常に頻繁で、よく理解しているということを考えた場合に、指導する教職員の方々への、そういったネット教育といいますか指導について、教育委員会としてどのようにされているのか最後にお伺いをしておきます。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えをさせていただきます。 ただいま議員ご指摘のとおり、過日、二本松市内の中学校の生徒にアンケートを調査した結果、例えば、具体的に言いますと、４割の子どもたちが携帯電話を所有をしております。また、１割程度がネットショッピングも経験しているという、こういうふうな状況の中で、議員おただしのとおり、教職員に対するネット等を利用する上での教育のスキルをどう上げるかというご質問かなというふうに思いますが、先ほどもご紹介をさせていただきましたが、その基幹校として、我々は小浜小学校を中心として、今、その取組をしているところでございまして、小浜小学校の事業研究会には、全ての学校から具体的に指導する先生方にもお出でいただいて、共に悩みを相談し合いながら、至らないところは我々のほうでも補充しながら、研修を深めていくというふうな手法を取っているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 今の時代、もうＳＮＳ、あるいはそのネットの動画とか、もう止められない流れだと思います。いかに適切に使っていくかということを子どもたちに教育していくというか、これは我々大人も一緒なんですけれども、今後５年ぐらいで本当に情弱の方と言うと非常に語弊がありますけれども、情報弱者といわれる方が非常に不利益になってしまうんじゃないかと危惧されるところがあります。そういった中で、子どもたちがＳＮＳ等、あるいはインターネットを使って最先端なものを取り入れていくというのはいいことなんですけれども、その指導を教育ということでなかなか家庭でもやらなくてはならないんですけれども、教育現場でやっていく必要があるなということを痛感しておりましたのでこの質問をいたしました。 次の質問に。
○議長（本多勝実） お待ちください。 ７番石井馨君の一般質問の中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５６分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ７番石井馨君。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） それでは、引き続き３件目の質問を行います。 ３件目、災害を未然に防止する対策について、６点お伺いをいたします。 一つ目、静岡県熱海市の盛土崩落により大きな災害となったことを受けて、福島県が大規模盛土の点検を行ったが、本市は対象箇所があったのかどうかお伺いをいたします。 二つ目、本市において２０１９年に大規模盛土調査が行われ、大きな被害が生じる箇所はないとの報告でありますけれども、本当に全く問題がなかったのかどうかお伺いをいたします。また、熱海市の問題を受けて、再調査する考えはあるのかどうかお伺いをいたします。 三つ目、市内において小規模な違法な土砂・産業廃棄物の投棄はあるのかないのかお伺いをいたします。 四つ目、市民からの情報提供に基づいて、不法投棄した業者への撤去・改善の指導を行ったことはあるでしょうか。 五つ目、今後の大きな自然災害の対策として、小規模河川、水路、農道、造成地などの点検・補修・補強などに積極的な財政出動が必要と考えられますが、当局のお考えをお伺いいたします。 六つ目、今回の熱海市の崩落箇所の近接地に大規模な太陽光パネルがあり、関連性が問われましたが、静岡県の調査によれば、その原因ではないということでございました。しかし、今後、全国に同じような場所がありまして、今後、崩落のその要因となるケースが考えられます。そして、こういった場合において、本市において、例えば、住宅屋根設置を除く太陽光発電建設について、規制を定める必要があると思いますが当局の考えをお伺いいたします。また、全国で太陽光パネルの設置規制を条例で定める自治体が増えております。本市において条例による規制を検討する考えはあるのかどうかお伺いをいたします。 以上です。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 １点目の福島県が実施した盛土による災害防止に向けた総点検でありますが、おおむね２０００年以降に築造された盛土などで、主に土砂災害警戒区域など土石流の危険箇所周辺で開発があった箇所を抽出し点検を行っており、福島県全体で６８４か所、そのうち、本市においては１６か所が対象となっております。点検結果としましては、災害発生のおそれがある箇所は確認されなかったところであります。 ２点目の令和２年度に本市が実施した大規模盛土造成地変動予測調査でありますが、これは、大きな地震が原因で引き起こされる盛土の滑動崩落を調査するもので、本市では１２９か所を点検したところ、滑動崩落により大きな被害が生じるおそれがある大規模盛土造成地は確認されませんでした。しかし、静岡県熱海市での災害事例もあることから、変動予測調査の再調査について、まだ、国や県から具体的な情報はありませんが、今後、情報がありましたら速やかに対応してまいります。 ５点目の今後の大きな自然災害への対策として、小規模河川、水路、農道、造成地などの点検・補修・補強などに積極的な財政出動が必要ではないかについてでありますが、まず、市管理の準用河川、普通河川のうち、河道内の堆積土砂が多い２１河川について、今年度から令和６年度までの４年間で起債事業である緊急浚渫推進事業を活用し、堆積土砂の撤去を行い、河道の流下能力の確保をする治水対策を行うこととしております。 また、用排水路、農道等の対策といたしましては、通常の維持管理はそれぞれの受益者にて管理していただくことになりますが、農業者などが共同で農業用施設の整備に要する経費について補助金を交付する二本松市農業施設整備補助金交付要綱も制定しておりますので、有効に活用していただければと考えております。 盛土造成地などの点検につきましては、令和２年度に実施した大規模盛土変動予測調査では、国の宅地耐震化推進事業として国費が充てられており、事業については多くの費用を要することから、今後も国や県からの情報を基に補助事業を活用し対応してまいります。 ６点目の太陽光発電建設に対する条例の制定については、過去にも答弁しておりますが、ご指摘のとおり太陽光発電などの再生エネルギー発電所に係る条例を整備する自治体が増えてきており、県内では三つの自治体が自然環境や景観の保全、生活環境の保全を目的に制定しており、内容は建設後の施設運転に生じる住民生活環境への影響について規制がないことから、生活環境の保全を目的に施設運転中にも立入調査できるなど条例を制定しております。 市といたしましては、関係法令などにより一定の建設に関する規制は行えているところでありますが、森林のない平地部の太陽光発電施設建設の場合、景観条例の届出のみとなっているため、都市計画法による規制もできないか検討していきたいと考えております。また、建設時のみならず建設後についても、市民の生活環境の保全を目的とした条例等の整備も併せて、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項についてお答えをいたします。 ３点目の市内において小規模の違法な土砂・産業廃棄物の投棄はないのかとのおただしについてでありますが、産業廃棄物に関する事務については県の所管となっており、県によりますと、現在、市内において産業廃棄物の不法投棄で対応中のものは数件とのことでございます。不法投棄等の情報につきましては、住民からの相談や通報、国や市町村からの通報、県関係機関からの情報提供及び県が委嘱する産業廃棄物適正処理監視指導員のパトロール等により把握をしているところであります。 ４点目の市民からの情報提供に基づいて不法投棄した業者への撤去・改善の指導を行ったことはあるかとのおただしについてでありますが、市内において産業廃棄物の不法投棄等に関する情報があった場合については、現場確認を行った後、県に通報をし対応を依頼しております。 過去の例で申し上げますと、平成３０年４月に市民からの相談で把握した建築廃材等の不法投棄につきまして、県に通報後、警察による捜査が行われ、令和元年９月に業者２名が逮捕されております。なお、不法投棄された建築廃材等につきましては、業者が撤去作業を行い、令和２年７月に撤去完了となっております。 今後も、県や警察等の関係機関と情報共有に努め、不法投棄の防止と早期解決を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 熱海市の土砂崩落、私は動画で何回も見直したんですけれども、あれだけの住宅地にあれほどの土砂が流れるということで、大変だなと思って、いろいろ静岡県の報告書とか読んでいたんですけれども、実は最近ではなくて、２００７年、２００８年からの問題だったということで、当時、熱海市議会においてもこのことが追及されております。当時の熱海市当局も、この業者に対して、何回も指導を行っておりますが、結局この業者は指導に従わなかったということで、１４年経ってから２０数名の方の命を失うような大惨事となりました。このときの熱海市議会の当局の答弁が、これは普通の民間業者でありませんと、強制はできませんという答弁だったというふうに報道されています。結果的にそれが熱海市民の命を奪うことになってしまったということを考えると、この問題は隠れたところで、もし、なかなか撤去に応じてくれないとかそういった業者に対しては、市が行政の代執行も検討する必要があるんじゃないかなと思います。 この業者名がなかなか出なかったんですが、新幹線ビルディングという会社らしいんですけれども、これが２０１０年に所有権を別な方に譲ったということで、結局うやむやになってしまったということから、今年の大雨によってあれほどの大災害が起こしてしまったということから、もし、本市でもそういった事例が出た場合、代執行といったことも考慮すべきではないかと思いますが、その辺をお伺いをいたします。 もう１点は、最後の質問で太陽光パネルの設置についてです。屋根置きはちょっと別にしまして、今全国で大体６７万か所設置されておりますけれども、西日本豪雨で１９か所が崩落しました。そのうち何か所かで山陽新幹線に、結局止めることになってしまったということで、西日本のほうで、各所で条例による規制が進んでいます。特に厳しいのは神戸市でございまして、いろいろ排水とか当然そういったことの義務づけとともに、ＦＩＴ終了後のことを見据えているんですが、パネル撤去の費用の積立てまでを決めているというところもあります。本市としても、もし条例を検討するんであれば、そういったところも考慮すべきと思いますが、この辺のお考えをお伺いいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 まず、違法な盛土があって代執行するのかというおただしでございますが、こちらにつきましては、盛土といいますと、大規模盛土といいますと、ほかから、住民の方々からの情報とかそういったものも得やすいところもありますので、もし、そういった情報があれば実施している業者に対して、きちんと防災対策をしているか、そういったところの注意についてはしたいと思っております。 また、代執行については、林地であれば林地開発法にのっとって県からの行政指導をしていただいたり、今回、太陽光とか建築物が伴わない盛土であれば開発許可は必要ないものですから、農地とかというものであれば、基本的には危険性があれば、その業者に対して注意していきたいというふうに思っております。代執行までについてはなかなか法規制もありますので、そういうことができるか研究したいと思っております。 次に、太陽光発電の条例化につきましては、先ほど議員ご指摘のように、太陽光パネルがもし廃棄するというようなところまで反映した条例化できないかということもありまして、こちらについても、我々も太陽光パネルの廃棄についても、問題点については注視しておりますので、そういったところを含めまして、先進事例を調査しながら、今後、内容を確認し、また、庁内で関係する部署とどのような条例化に向けていけるか、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 今回の熱海市の事例は、市民の命と生活を守るということを考えますと、ときには強硬な手段、場合によっては法的な措置も必要じゃないかなと。この１４年間、市が何回も指導を行っているんですが、全然聞かないということで議会でもそういう答弁なんです。これが、結果的にあのような惨事を生んだのかなということを考えますと、全国どこでも起きる可能性があるんですけれども、特に本市は、山間地、結構抱えておりますので、あと、新たな造成というのも進んでおりますので、その辺を考慮した形での対応を今後お願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、７番石井馨君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時３０分とします。 （宣告 午後１時１６分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時３０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１０番熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 令和３年１２月定例会に当たり、さきに通告をしておりました３件について順次質問をしてまいります。 まず１件目、ワクチン接種３回目への進捗状況について、３点伺います。 これらは令和３年１２月２日現在発表では、１２歳から６５歳以上の対象者人数が４万８，７７２人、１回目接種者が４万３，９３３人、接種率にして９０．０８％、対象者人数マイナス４，８３９人となっております。２回目接種者は４万３，０８５人で、８８．３４％で、対象人数では５，６８７人マイナスとなっているということから伺うものでありますが。 まず１件目、ワクチン接種３回目への進捗状況についてでありますが、これまでも含め受けていない市民の状況を把握されているのか。 ２点目に、受けていない市民への再度呼びかけ方法は考えているのか。 ３点目、全体的に１人でも多くの市民が接種していただくための対策は考えているのか。 以上であります。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 ワクチン接種３回目への進捗状況についてのおただし中、１点目のこれまでも含め、受けていない市民の状況を把握しているのかについてでありますが、令和３年１２月９日現在、国のＶＲＳ、ワクチン接種記録システム上の数値で申し上げますと、１２歳以上の市民の接種率は９０．３１％となっております。約１０％の方が何らかの理由により未接種の状況でありますが、その中には誕生日が未到来のため１２歳に達していない方や体質的に接種ができない方、かかりつけ医の判断で受けていない方等がいるものと思われます。また、新しいワクチンのため不安に思っている方などが想定されますが、接種率から言って、希望される方の当初分の接種はおおむね完了できたと考えているところであります。 次に、２点目の受けていない市民への再度呼びかけ方法についてでありますが、今現在も、１、２回目の接種につきましては、ワクチンが無駄にならないよう接種できる医療機関を絞りながら実施しており、市のウェブサイトやＳＮＳ等を活用し周知をしているところであります。 このことにより、コールセンターやインターネットを通じて、毎日数件の新規予約が入っているところでありますが、接種率が９０％を超えており、本来、接種につきましては任意でありますことから、ワクチンが打てない方や不安に思う方へ配慮し、個別の接種勧奨は行わない予定であります。 次に、３点目の１人でも多くの市民に接種していただくための対応策についてでありますが、追加接種の有効性や安全性の情報を提供することはもちろん、できる限りスムーズに予約が取れる体制を構築してまいります。また、安達医師会の協力の下、ワクチン配分量に合った個別接種と日曜集団接種を組み合わせたハイブリッド型の接種体制を構築し実施してまいります。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは、何点か伺いたいと思います。 先ほどから答弁をいただいておりますが、最終的に、いつ頃に、このワクチン接種は完了となるのか。来年６月、７月頃までということですが、これはまた確認として聞きたいと思います。 それには、ワクチンがちゃんと確保されているのか、されるのかということが一番大事ではないかというふうに思います。１回目から２回目、副作用で３回目は受けたくない。２回目も受けたくないと。先ほど質問内容上にありましたが、２回目で５，６８７人の方が２回目を受けておられないという方があるということが現実にあるわけですので、逆に集団接種は遅くなるでしょうけれども、個人的に通院をされている方であれば、その病院でワクチン接種が可能であれば、その方々は順次できるので、年齢にあまりこだわらず、できる人からどんどんやってもらうというのは、ワクチンが数あるときに、古くなってできないというようなことがないように、そういった年齢をある程度分けて進めると同時に若い方にも受けていただければ、もっと早く済むんではないかというふうに思います。 あと、最終的に予診票を配って３回目を早く受けていただくというふうなことでありますが、そういった輸送漏れ等連絡等漏れがないようにしていただきたいんですが、これは当局もそうですが、市民の受けられる方も強制ではないので、そういった意味も含めて、先ほどの伺っている中に、コロナワクチンの接種状況、１２月２日現在の二本松の状況が出ていて、発表になりました。１２から１５歳が６６．９９％、これ見ると一番少ないのが、逆に２０代から３０代の方々が接種率が低いんです。一番行動される方の年代なのに、その方々のワクチン接種の確率がちょっと低いかなということも含め、どのように考えておられるのか伺います。 以上であります。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、１点目のワクチン接種がいつまでに完了するのかというおただしでございますが、まず、１回目・２回目の接種につきましては、昨年来から国の予防接種の法が改正になりまして、当初は２月末までということ、令和４年２月末までということで進んでおりましたが、その期間が３回目が始まりました関係から、令和４年９月末ということになったところでございます。それで、実際は国のほうの期間は９月末までではございますが、７月末までくらいの経費について、予算要求を行ってくださいとの通知が別にあったところではございます。 今後の進め方でございますが、一番はスムーズな予約が取れる体制ということだと思われますが、原則として２回目接種終了後の原則８か月以上経過した日から予約可能というふうになりますことから、予約が集中しないと考えられておりまして、ワクチンが潤沢にあれば接種枠は常時開放できるものと考えてございます。 また、市のほうの対応でございますが、インターネットでの予約が苦手な方への対応としましては、各保健センター、各住民センター、各支所の地域振興課で代理予約による支援を考えているところでございます。 また、３点目の２０代の方の接種率が低いということで、確かに、最新の今日、本日現在のデータでも２０代の方が８２、３％ということで、他の年代に比べると低いということで捉えてはございますが、これにつきましては、市のほうの周知は主にウェブサイト、ＳＮＳ等も活用してはございますが、その辺のところでさらに進めてはまいりますが、あくまでも接種は任意でございますので、ワクチン接種が行われていないということを分からない人は、今いない状態ですから、引き続き、継続して周知は行ってまいりたいとは考えておりますが、本人の自由ということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） ２件目に入ります。 教育環境整備について、５点伺います。 １点目、小・中学校のいじめ件数はどれほどか。 ２点目、児童・生徒から何か月に一度、悩みや相談等のアンケート調査はできないかお聞きします。 ３点目、教育支援センターの評価と今後の取組計画はあるのか。 ４点目、学童保育所別に何人児童がいるのか。 ５点目、保育所の待機児童数は何人いるのか伺います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 所管事項についてお答えをいたします。 １点目の小・中学校のいじめの件数についてでございますが、今年度９月末日調査におきまして、小学校８６件、中学校１６件、合計１０５件の報告を受けております。１０５件といういじめの認知件数ですが、文部科学省では、いじめの認知数が多いことにつきまして、学校がいじめを初期段階で積極的に認知し、その解消に向けたスタートラインに立っていることであると極めて肯定的に評価していることから、市内小中学校が児童生徒に寄り添いながら、積極的にいじめを認知している結果であると捉えているところでございます。 いじめの対応につきましては、いじめが解消している、または、一定の解消が図られたが全体の９３％、解消に向けて取組中が７％となっており、認知したいじめにつきましては、ほぼ解消、改善が図られておると認識しております。また、いじめが原因で不登校になってしまったという重大事案も発生していない状況であります。今後も、いじめの早期発見と早期解決、いじめの解消率１００％に向けた取組を校長に指導してまいります。 ２点目の児童・生徒から何か月に一度、悩み、問題等のアンケート調査はできないのかについてでございますが、全ての小中学校において、児童生徒を対象に学校生活においての不安、悩み、いじめの有無についてのアンケートを定期的に実施をしております。実施時期につきましては、毎学期１回、年間で３回実施している学校がほとんどではありますが、学校においては定期のアンケート以外に、学校の実態に応じて必要と思われる時期に実施をしているところもございます。教育委員会といたしましては、各学校に対しまして、アンケート調査で、児童生徒から不安などの訴えがあった際は、問題解決に向け、個に応じた効果的な教育相談等を速やかに実施するよう指導しております。 ３点目の教育支援センターの評価と今後の取組計画はあるのかについてでございますが、今年度４月から９月までの半年間で、教育支援センターに寄せられました教育相談件数は１８５件に上り、多くの相談が寄せられている状況でございます。また、年度当初、小学生３名、中学生１１名が教育支援センターに通所しておりましたが、教育支援センターの適切な個別指導支援によりまして、小学生１名、中学生１名が学校に完全復帰しており、小学生２名、中学生２名が現在復帰傾向にある状況でございます。教育委員会では、教育支援センターは、年々増加する相談に対応するとともに、学校復帰への支援、援助を適切に行い、今日的課題である学校生活への不適応児童生徒への対応として、センター的機能を十分に果たしていると評価をいたしております。 今後の取組についてでございますが、各学校、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携をしながら、不登校児童生徒の増加や要因の多様化に適切に対応する支援体制をさらに強化してまいります。また、遠距離の児童生徒でも学びやすい環境を整備していくために、教育支援センターのほかでも学べる場所を確保するなど、教育支援センターの分室化に向けた環境整備及び人材確保が今後の検討課題と捉えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 所管事項にお答えをいたします。 ４点目の学童保育所の施設別利用人数についてでありますが、１２月１日現在の人数は、二本松南学童保育所９０人、二本松北学童保育所４３人、塩沢学童保育所４５人、岳下学童保育所５４人、安達太良学童保育所２８人、原瀬学童保育所２０人、杉田学童保育所６７人、石井学童保育所２７人、大平学童保育所３６人、油井第１学童保育所７８人、油井第２学童保育所３２人、油井第３学童保育所３１人、渋川学童保育所１６人、川崎学童保育所４０人、岩代学童保育所３９人、東和学童保育所６５人、また、委託で実施しています同朋幼稚園内の学童保育所７５人、ふくしまグリーンキャンパス内の学童保育所２９人で、計１８か所、８１５人であります。 次に、５点目の保育所の待機児童数でありますが、１２月１日現在、認可保育所、認定こども園を合わせて１１人となっており、本年４月１日現在の待機児童数１５人に対し、４人減少しております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） まず、何点かまた伺いたいと思いますが、ただいま小中学校のいじめ件数をお聞きして、１０５件という教育長からの答弁でありますが、これは教育長多いと思いますか少ないと思いますか。まず、そのいじめの件数に多い少ないは数は限られる。また、そういった意見等はできないと思いますが、私個人としては、いじめはあってはならない。ところが毎年毎年いじめはあるわけです。７番議員が先ほどの中で、いじめはというふうなことでありましたが、目に見えないところで、そういった子どもたちの弱い気持ちに入り込んで、そういったいじめがあるというのは事実であります。 その内容がどうのこうのでなく、私、この後にまた再質問でさせていただきたいと思ったんですが、結局、昔の教育の現場というのは、先生方は怖く、子どもは根性悪くどうやって大人の目を抜いて自分のやりたいことをやるかとか、そういったお互いに素直な行動であったんですよね。家庭訪問があって、先生が来るとうれしい半分何言われるか分からないという恐怖半分で、子ども時代に私はいたんですが、そういった密着する環境に今現在、教育環境がなっているのか。逆に何でもかんでもすぐ問題になるので、大変な時代の教育現場だなというふうに遠目で見てはおりますが、そういったことも含めて、先ほどのアンケート、自分で表現できる子はいいですけれども、表現できない子のための愛の手の教育現場になっていないのではないかというふうに感じています。 一生懸命先生方もやってくれているのは当然ながら理解はしていますが、とにかく、今の子どもたちにとって寄り添う教育的なもので、自分で言えない子が紙に書いて先生に訴えたり、大人に親に訴えることができる、そういう場所そういう機会をつくるべきではないかというふうに思いますので、その点について伺います。 あと、学童保育の人数、先ほど
保健福祉部長に伺いましたが、これは端的に言うといつもの年より多いんですか少ないんですか。多い場所というのは、当然子どもの小学校の人数の多いところが多くなっているんですが、割合にして昔よりどんどん共稼ぎの家庭、じいちゃん、ばあちゃんがいないところの家庭、そういったところの家庭が学童保育に行っているという状況になっていると思いますが、その辺の分析を伺いたいと思います。 それから、最後の５点目の保育所の待機児童、岳下と若宮に２か所できて、あのとき質問したときには、これで大体待機児童はゼロになるというような答弁をいただいたと思います。一番問題なのは、年齢的にゼロ歳から１歳の子どもがなかなか受けられない。２歳、３歳までは大体同じ年代でいるんでしょうけど、その辺の年代別に分けられて待機児童が増えているというような状況もあろうかと思います。その辺の分析を少しお伺いしたいと思います。 それから、教育支援センターの評価なんですが、我々、市政会で平成２９年度の９月に開所してからずっと勉強会をさせていただいています。とにかく大変な状況にもかかわらず、先生方、スクールカウンセラーの方も少ないし、子どもたちも平成２９年度に不登校児童生徒で５９人いて、令和３年には５４人、減ったかと思いますが、その分いろんな相談が４４２件というふうに増えているんです。だから、先ほどもお話しましたが、自分で何かを起こそうというようなことができる子ども、保護者はいいですけれども、そういうことができない保護者、子どもに対するそういうオープン的な悩み相談を聞く場所、または、そういう人たちを教育支援センターの方にだけ求めるのではなく、学校別にいろんな問題があるでしょうから、その中で取り組む中で、例えば、校長先生だったり教頭先生だったり、経験豊かな方がそういった方々に対応できる状況も必要ではないかというふうに思いますが、その点を伺います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えさせていただく前に、先ほど私のほうでいじめの件数１０５件は間違いないんですが、中学校１９件のところを１６件というふうに話してしまいました。中学校１９件でございます。申し訳ございません。 ご質問にお答えさせていただきたいと思います。 このいじめの１０５件という件数が多いか少ないかというふうなことのお話だったかと思いますが、きっと１０番議員と私の考えはきっと同じだろうなと思いながら話を聞いていたところであります。要は多いか少ないかという、この数字はあくまで子どもの訴えと教師の認知による件数ですから、不登校のように休んでいるか休んでいないかというので件数はっきりしているのとは全く違うものでありまして、この件数だけで私どものほうでも多い少ない、あるいは学校のほうで解決した、今解決中だというのだけで、よかったよくないというふうなことを本質的に考えているわけではございません。 そういう意味では、各学校に対しましても、常に危機意識を持って取り組んでいただきたいというふうに話しているところでございますが、２点目のご質問とも関係するんですけれども、私も教師やっていて一番多いときで１学級４６人のクラスの担任をして、今、５５歳くらいの大人になっていると思うんですが。ぱっと朝見たときに、子どもたちの表情を見て、あ、あの子ちょっと表情変だなとか、何か分かったような気がするんですね。今、子どもの数２０人弱、１０人、１５人。でも、なかなかその子どもたちのそういうふうな状況が見てとれないというふうな状況が増えてきているかなというふうに考えています。そういう意味で、先ほど熊田議員おっしゃったとおり、今、子どもたちと密着、いわゆる関わるということがどうなっているのかなというふうなご質問だったかと思うんですが、私どものほうで働き方改革の中で、いつも話をさせていただいておりますように、要するに働き方改革というのは、子どもと向き合う時間を増やすために、要するに教師でなくてもできる仕事は教師でやらなくていいんだと。教師でなくてはできない仕事だけをしてもらうことによって、できるだけ子どもたちと向き合っていただくと。その向き合い方の視点については、我々教育委員会としても、特に新しい教員なんかを中心に、きちんと教えていかなくてはいけないなというふうに思っております。 あと、３点目ですけれども、支援センターの対応する職員については、先ほどご案内があったとおり、校長、教頭、あるいは生徒指導を専門にやられた先生方にお願いをさせていただいているところで、そういうふうな人材については多くあるわけではございませんけれども、これから先も、先ほどお話したように、他の場所にも必要であるというふうに考えたときに、その人材をいかに発掘していくかということも、同時に考えていかなくてはいけないなと思っております。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、一つ目の学童保育所の人数の推移のほうでございますけれども、学童保育所の実施の箇所数のほうで答えさせていただきますと、令和元年度は１６か所で実施をしてございまして、令和２年度がにほんまつ北児童クラブを加算しまして１７か所になりました。令和３年度はご存じのとおり原瀬学童保育所が追加されたことによりまして１８か所になったということで、人数につきましては、ずっと増加の傾向をたどってございます。特に、安達地域油井小学校関連につきましては、油井第１、第２、第３までありまして、非常に利用児童が多い状況というふうになっている状況でございます。 次に、待機児童の関連でございますが、まず、年代別の待機児童でございますが、１１人の内訳でございますが、現在１１人でゼロ歳児が２人、１歳児が７人、２歳児が１人、３歳児が１人ということで、議員ご指摘のとおり、低年齢児ゼロ歳、１歳児のところが特に多いような状況は、これはここ何年来変わっていない状況でございます。 あと、もう１点ございまして、市内の認定こども園が移転することによって定員増が図られる見込みでありますことから、待機児童が少なくなると言いますか、ゼロを目指してやってきたわけでございますが、一部閉園になったところもございまして、プラスマイナスの関係で、今年度４月１日時点では１５人あってゼロにはならなかったという状況ではございますが、待機児童ゼロに向けては、その定員増になる関係と、あと民間のほうの相談も何件かきておりますので、そのほうも併せまして、引き続き待機児童解消に向けて努力していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 保育所のほうは１１人、今いるということで、取りあえず１１人の親は困っているわけであります。民間と認定のほうも比べて年齢別に受入れ体制ができていると言うんであれば、そういう情報は役所にいただいて、役所のほうからそういう情報を流して、速やかに対応できるような環境づくりをしていただきたいと思います。 次にまいります。 農業経営について、３点伺います。 １点目、来年度の稲作面積をどのように見ているのか。 ２点目は、市内も含め全国的に米の需要供給のバランスをどのように捉えているのか。 ３点目、稲作農家への支援金支給を発表されましたが、来年度以降も計画されているのか。別の支援策があるのか伺います。 我々、市政会で勉強会をしたとき、たまたま米の値段、これからどうなるかというふうな勉強会をしたときがありまして、そういった資料も集まって、平成２９年度のコシヒカリ６０キロが１万２，４００円が令和３年８，３００円になったと、一等米です。６番議員も質問されましたが、かかるものはかかるんです。農家が自分たちで値段を決められないのがこの米なんです。買う機械、肥やし等は高いんです。そういった状況にあるわけでありまして、今回の市の１０月臨時会補正予算で令和２年、３年度産の米、１万２，８００キロを購入して欲しい方に配布した。それから、市内の酒類別製造者からお酒を買って皆さんに欲しい人に配布した。大変いい事業であったというふうに思います。関わった方しか分からないと思いますが、こういうことが広く市民の皆さんに、手の届くような場所でできるようになればいいなというふうに思ったので、この米については、特に私も農家でありますので質問をさせていただきました。 今日の新聞に、県のほうの報告、新聞に載っていたんですが、水田の苗、どこは別として、５８市町村のうち３８市町村が２１年度実績からさらに削減を強いられる見通しとなったと。人口減少に伴う需要減の長引きや新型コロナウイルス禍による給食、外食需要の落ち込みが続く中、米価下落が防ぐことはできなかったということで、二本松はこの表で見ると２１年度実績が１，６６２ヘクタールが２２年度は１，５９０ヘクタール、７０ヘクタールの減というふうに県のほうで見ているようでありますが、３、４年前に戸別保障、減反政策がなくなって、県とか国のほうで個人の農家に米を作らないでください、減反してくださいというのは、どういったやり方で進めて行くのか。そうでなくてもだんだん、先ほども言いましたが、米の値段が下がり、かかるものは高くなり、体は年取り、なかなか事業が続けられない。自然と減ってくると思います。 私はそういう国の思うつぼにはまりたくない農民の１人なので、その前に市が、とにかく今の現在のところ市長が県に全国市長会でも全国的にみんな悩みは同じなはずなんです。そういうときに、首長が集まって一つになって、県、国に訴えていただかなければ、なかなか昔みたいに百姓一揆があるわけじゃないので、今日び、くわを持って籠を持ってたたく時代ではないので、そういった大人の対応で農家の方の米作りがなくなれば、将来５年、１０年、５０年、１００年という市長のスローガンにもありますが、その前に農家はなくなってしまいます。なくなっていいか悪いかは当然分かると思いますが、そういったことで、そういう対策に対する方策、施策、市長の考えもあると思いますが、時間的にあまりないので、短めにお願いしたいんですが、とにかく国、県に強く訴えて米がどういうふうにしたら需要が増えるか、供給できるような体制はあるので、そういったことを続けてほしいと思いましたが、その辺について再質問お願いします。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 １回目の質問でございますので、まずは通告の答弁でよろしいでしょうか。
◆１０番（熊田義春） はい。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の来年度の稲作面積についてでありますが、本年１１月１９日に国が示した米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針によりますと、令和４年産主食用米の需要に見合った適正生産量は、全国で６７５万トンに設定され、面積ベースでは、令和３年産実績から約４万ヘクタールの削減が必要とされております。 これらを受け、昨日開催されました福島県水田農業産地づくり対策等推進会議において、令和４年産主食用米についての生産面積の目安が示されました。これによりますと、本市においては、令和３年産米生産面積の実績である１，６６２ヘクタールに対し７２ヘクタールの減、１，５９０ヘクタールとなったところであり、市といたしましても、また、生産農家に対しましても厳しい状況が続いているものと捉えております。 ２点目の米の需要供給のバランスについてでありますが、人口減少傾向と米離れが進む中、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食需要の減少等の影響により、米の需要は落ち込み、民間在庫量が過剰在庫となり、需給均衡が崩れていることが、米の価格下落を引き起こす大きな要因であると認識しております。 今後、米の需給均衡の安定化を図るためには、過剰在庫をどう減らしていくのかが全国的な課題となっておりますが、市といたしましても、引き続き国の施策を注視しつつ、県、ＪＡふくしま未来等の関係機関と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。 ３点目の稲作農家への支援を来年度以降も計画しているかとのおただしについてでありますが、市といたしましては、米価下落に対する市独自の支援策として、今定例会に
主食用米作付面積１０アール当たり５，０００円を支援する
米価下落対策支援金５，３９０万円の補正予算を提出しておりますが、この支援金については、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食需要の減少が米価下落の一因とする観点から緊急的に支援するものであり、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として見込んでいること。また、来年以降の米価がどのように変動するのか見通しができないことから、来年度以降の支援金の交付等については、現時点では想定していないところであります。 市といたしましては、今後も国の需給均衡に向けた支援策や経営所得安定対策の状況も勘案しながら、市としてできる範囲での施策等について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは最後になりますが、先ほどの地域協議会で決まった県の主食用の生産面積の減が７２ヘクタールというふうなことで、二本松としてはどういう分配の仕方、来年度の作付のアンケートを取って、それに応じて再度施策をして分配する考えなのか、最後に聞きたいと思います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 分配の計画等につきましては、例年のことではございますが、二本松の地域農業再生協議会において検討されることとなります。 令和４年産米の作付方針の決定スケジュールを若干申し上げます。令和４年１月下旬になりますと再生協の事務局会議、それから２月上旬には同じく再生協の幹事会を開催いたします。これらに基づきまして、令和４年２月の中旬、再生協の臨時総会にて令和４年産の作付方針、それから、令和４年産主食用米の生産数量の面積の目安・取扱いについて、これについて決定されることになります。２月というのが一つのポイントになろうかと思います。その後、同じく２月下旬になりますと、市内の農地組合長さんの会議を開催していただきまして、令和４年産の水稲生産実施計画書、いわゆる水田営農計画書の配布とご提出のお願いをいたすこととし、３月中旬には営農計画書を市に提出いただくというふうな内容で事務を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１０番熊田義春君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時２０分といたします。 （宣告 午後２時０９分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時２０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１６番平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 令和３年１２月議会に当たり、さきに通告しておりました３項目について一般質問を行います。 最初に、介護保険制度について伺います。 昨年６月の厚生労働省の事務連絡、特例措置は新型コロナ感染症対策をするデイサービスなどの事業所が利用者の同意を得た上で、実際よりも長い時間サービスを提供したと算定して介護報酬を上乗せできるというもので、臨時的な取扱いとしながら終了時期も示されていないものです。そこで、本市において、こうしたことが行われたのかどうかお伺いします。 二つ目は、厚生労働省の調査で、介護保険料を滞納して預貯金や不動産など差し押さえられた６５歳以上の高齢者が、２０１９年度過去最多の２万１，５７８人だったとのマスコミ報道がありました。そこで、本市の滞納者の数と滞納者に対する対応、滞納の主な要因。また、その中で、介護認定を受けている人で介護サービスを受けている人といない人は何人か。 三つ目は、市内に介護施設が増えておりますが、市内の待機者は何人になっていますかお伺いします。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 １点目の厚生労働省の事務連絡による特例措置を講じたデイサービス事業所などについてでありますが、市内デイサービス事業者につきましては、１１事業所のうち３事業所、デイケアにつきましては、６事業所のうち２事業所で措置を講じているものであります。なお、現在は特例措置を講じている事業所はないものであります。 ２点目の介護保険料の滞納者数についてでありますが、１１月３０日現在の滞納者数は４３７人で、うち３２人が要介護認定を受けており、２０人が介護サービスを利用している状況であります。 また、滞納者への対応としましては、督促状や催告書の送付に加え、市税等徴収専門員による訪問徴収や窓口での納付折衝等により滞納状況の早期解消を図っております。 しかしながら、それでも完納とならない方につきましては、費用負担の公正・公平性の観点から金融機関等への調査を行い、納付可能な資力を有しながら、納付ができない特別な事情がないと判断した場合、債権管理条例等の定めによる滞納処分として財産の差押えを執行しております。 なお、滞納の主な要因としては、生活困窮などの経済的理由のほか、制度そのものへの否定的な考えによることなどであります。 ３点目の市内の介護施設における待機者についてでありますが、市内の特別養護老人ホーム６施設の１１月３０日現在の待機者数について申し上げますと５８０人であります。ただし、申込みが重複している方もおりますので、待機者数については延べ人数であります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） この厚生労働省の事務連絡の特例措置についてなんですが、市の指導といいますか市の関わりはどうだったのかについてお聞きしたいと思います。 それから、これによってサービスの限度額を超えるということはなかったのかどうかについてお聞きします。 また、この事業者からの問合せなどはどうだったのかについても伺います。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、１点目の市の指導はあったのか、なかったのかというおただしでございますが、直接的な指導はしてはおりませんが、事業者が国の通達等により判断、実施するものと捉えております。ただし、本人の同意が必要なため、書面での同意書の提出を受けるよう事業所に対して指導は行ったところでございます。 ２点目のサービスの限度額を超えるということはなかったのかについてでございますが、特例措置の適用により限度額を超過した事実は把握しておりますが、その場合でも事業所として超過額が高額とならないよう配慮していたとの報告を受けております。 ３点目の事業所からの問合せについてでございますが、事業所及び担当ケアマネージャーからの問合せはございました。その際、特例措置の適用については、あくまでも本人の同意が必要であることから、必ず書面での同意書提出を求めることを指導した上で、異議がある場合は同意しない選択肢もあることを説明してございます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） この特例措置というのは、受けているサービスを実際、長くするということですよね、簡単に言えば。１時間受けていないんだけれども、例えば、１時間受けたということにしているというのがこの特例措置で、私は、制度上よろしくない。国がこういうことを決めてやってきたということに、すごく怒りを感じるんですが。また、利用されている方も本人の同意と言っていますが、結局介護が必要な高齢者の方であるわけですから、同意は確かにサービスは受ける必要があるから、同意はしたのかもしれないんですけれども、しかし、実態としては、はっきりしない面が多々あったと思うんです。ですから、そういうところに目を向けてこれから事業所もサービスを利用する。利用を受ける側に立った指導もしてもらうことを要望して終わります。 次に行きます。 子育て支援について伺います。 先ほど１０番議員にも答弁がありましたが、待機児童についてです。４月と比べ１２月はこれまで増えている状況がありましたが、その現状と対策について、１０番議員にも答弁がありましたけれども、そうした場合、来年４月、新しく認可保育園が実施されるということになっていると思うんですが、逆に、今度、子どもを預けられるところが増えるということになると思うんですが、表に出てこない隠れ待機者ということもあったと思うんですねこれまで。そのことについて、関連しますのでお伺いしたいと思います。 ２番目は、市内５か所の子育て支援センターが設置されています。子育て支援センターは第二期子ども・子育て支援事業計画の地域子育て支援センターについて、事業の中で各地域にある子育て支援センターの相談機能を充実させ、保育サービスの情報提供を図ることにより、地域全ての乳幼児について相談、指導等、積極的に実施、孤立しがちな子育て、地域を支える中核な事業ですと述べられています。そこで、現在の二本松地域子育て支援センターの人員と、必要と考える人員体制と保育士増員についての考えを伺います。 三つ目は、子育て支援センターの設置の目的として、子育て家庭の支援、気軽に利用できる相談窓口、保健センターと連携しての子どもの育ちの経過観察、具体的には、言葉などということですが、子育て支援センター、それから子育て支援のためのサークルの支援など、専門性が求められるところと考えていますが当局の見解を伺います。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 まず、１点目の部分でございますが、通告にございません部分が一部ございましたので、答えられる範囲内での答弁となりますのでご了承を賜りたいと存じます。
◆１６番（平敏子） 四つ目として、会計年度職員になり、長年勤めてきた人と、昨日勤め始めた人と保育士の資格のない人との待遇はどのようになっていますかお伺いします。 失礼いたしました。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 １点目の市内の待機児童の現状とその対策についてでありますが、保育所の待機児童数は１０番議員に答弁したとおり１２月１日現在で１１人であります。 待機児童解消のための対策につきましても１０番議員に答弁したとおり、市内の保育施設整備による利用定員の拡大を図ってまいりましたが、来年４月には、市内の認定こども園が移転に伴う増築により、若干名の定員増を計画しておりますので、待機児童解消に寄与するものと考えております。 併せて、民間保育施設での受入れ拡充につきましては、市で実施しております低年齢児の受入れ拡大を図るための軽微な改修費、備品購入費等に対する補助事業や保育士の就業継続支援として、民間の保育所等の設置者が宿舎を借り上げるための費用に対する補助事業がございますので、市内保育施設に活用を促し、特に低年齢児の定員拡大と受入れの増を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の現在の二本松地域子育て支援センターの人員体制と必要と考える人員体制、保育士を増員する考えについてでありますが、二本松地域子育て支援センターは、児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業として実施しており、本事業の人員体制は２名以上配置することとされているため、４名の会計年度任用職員を配置し、シフト体制をもって常時２名以上の人員を確保しております。イベント等で人員が不足する場合は、子育て支援課の職員でサポートしておりますので、現体制で充足しているものと考えております。 次に、３点目の子育て支援センターは、子育て支援のためのサークル支援や子育て家庭の支援、気軽に利用できる相談窓口、保健センターと連携しての子どもの育ちの経過観察など、専門性が求められるところであることの考えについてでありますが、これにつきましては、福島県が実施している子育て支援員研修を受講していただくことで職員の研修機会を構築し、職員の専門性を高め、資質の向上に努めているところでございます。 次に、４点目の会計年度任用職員になり、長年勤めてきた人と、昨日勤めた人と保育士の資格のない人と待遇はどのようになっているかについてでありますが、子育て支援センターの職員は、令和２年度から施行された会計年度任用職員制度に基づく雇用となっており、処遇については、他の会計年度任用職員と同様、勤務年数や勤務体系に応じたものとなっております。保育士の資格につきましては、職員の資格として必須の要件とはしていないため、保育士以外の方や経験の浅い方であっても、子育て支援に関して
意欲のある方に研修を受講していただくことで、より質の高い子育て支援センターの運営が期待できるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 二本松地域子育て支援センターのほかは、みんな認定こども園に横づけで保育士さんもちゃんと確保されたセンターになっていると思うんですね。しかし、二本松地域の子育て支援センターは、保健センターの２階にあるわけなんですけれども、ぜひ、市長もそうなんですけれども、出向いていって仕事をしている人たちの話も聞いていただきたいと思います。それで、今答弁いただいたんですが、私が聞いてきた話と若干違ってもいるんですね、実は。なので、ぜひそのことを要望して終わります。 次に行きます。 ３項目めは、教育の充実について伺います。 １、コロナ感染症が落ち着いた１０月、１１月に修学旅行などの校外学習が行われましたが、教育委員会として、これまで各学校へはどのような支援が行われましたか。 ２、来年度に向けた介助員配置の方針について伺います。 ３、児童生徒の安全確保のため、これまでの取組と今後の方針について伺います。 ４、現在のタブレットの使用状況はどのようになっていますか。 ５、小中学校の児童生徒の机はタブレット使用を想定していないため、落下し、破損してしまう心配があるということです。そこで、机を広くする付属品をつけるなどの検討はできないか伺います。 ６、破損してしまった場合の対応についても伺います。 ７、遅くまで学校の電気がついている状況があると聞いています、教師の働き方改革について、継続して進められていますかお伺いします。 ８、これまで小中学校の女子トイレに生理用品の配置を求めてきましたが、女子トイレに生理用品の配置は行われていますか。 ９、智恵子記念館のトイレについてですが、訪れる人が気持ちよく利用していただくために外づけのトイレについて温水式洗浄便座のトイレにできないか伺います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 １点目のコロナ感染症が落ち着いた１０月、１１月に修学旅行などの校外学習が行われたが、教育委員会として、これまで各学校へどのような支援を行ったかについてでございますが、各学校に対しまして、感染症予防対策に十分配慮して実施すること、非常時に備えて保護者や関係機関との連携体制を強化することについて指導を行ってまいりました。その中で、今年度も
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中学校４校において、修学旅行先の変更等による旅行企画料が新たに発生し、保護者の負担が増加したため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただいて、保護者負担の軽減のために増加した分を助成いたしているところでございます。 ２点目の来年度に向けた介助員配置の方針についてでございますが、小・中学校合わせて３５名の配置を予定しております。就学指導委員会により特別支援学校に通学するのが適切であると判断された児童生徒に優先的に配置をいたします。また、各小・中学校の希望調査やヒアリング、学校訪問の結果を基に、市教育委員会で個々の実態や学校の実情を把握した上で、特別支援学級または通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に配置する予定でございます。 ３点目の児童生徒の登下校時の安全確保のためのこれまでの取組と今後の方針についてでございますが、市教育委員会では、児童生徒が安全に登下校できるようにするために、様々な危険性を想定して対応しているところでございます。交通事故防止につきましては、２年に１回、各学校から報告があった通学路の危険箇所につきまして、関係機関の協力を得ながら合同点検を実施し、道路拡張や白線の引き直し等の改善が図られているところでございます。また、各学校においても、安全マップの活用を図り、危険箇所の把握に努めたり、立哨指導や地域見守り隊への協力を依頼したりするとともに、児童生徒に対しては、交通教室の年２回の実施等により交通安全の徹底を図っております。教育委員会といたしましては、そのほか想定されます登下校時の不審者対応や悪天候時の対応、熱中症への対応等につきましても、各学校との情報共有や連絡を密に取りながら、各学校の実態に応じて児童生徒が安全に登下校できるように指導してまいりました。 今後の方針といたしましては、常に危機感を持ちながら、児童生徒の安全な登下校のために、学校、ＰＴＡ、関係機関の連携を得ながら、常時通学路の安全について情報収集し、その都度改善を図ってまいります。 ４点目の現在のタブレットの使用状況についてでございますが、インターネットを活用しての調べ学習やドリル学習、学習支援アプリを活用しての問題解決や解決した結果をタブレット端末を介して共有したり、電子黒板とリンクさせ、複数の児童生徒の考えを黒板に写し、思考を共有するために活用したりするなど、様々な学習場面で活用が図られております。 教育委員会といたしましては、今後もタブレット端末の活用のための研修会を開催し、教員のスキル向上を図り、学校訪問や各学校の授業研究会において、あるいは授業の中での効果的な活用方法につきまして指導をしてまいります。 ５点目のタブレットの落下による破損を防ぐために、机を広くする付属品をつけるなどの検討はできないかについてでございますが、各学校では、タブレット端末を使うときだけ机に出したり、机の上を整理したりするなどの指導によりまして、タブレット端末の落下を防いでおり、現在まで落下による破損は、全小中学校で２台のみとなっております。現時点において、机を広くする付属品をつけることによる対策は検討しておりませんが、今後も、タブレット端末の使用や管理のルールに従って使用するよう各学校に指導してまいります。 ６点目のタブレットを破損してしまった場合の対応についてでございますが、故意による破損でなければ、教材修繕費等の予算で修理費を賄うことといたしております。 ７点目の教師の働き方改革は継続して進められているのかについてでございますが、各学校では、校務の精選や効率化、校務分掌の分担を工夫するなどして、継続して勤務時間の縮減に取り組んでおり、児童生徒と向き合う時間の確保に努めております。各学校の毎月の勤務実態調査を見ますと、どの学校においても過度な労働時間の実態は見受けられず、職務柄勤務時間が長くなりがちな教頭についても、少しずつではありますが改善が図られております。 教育委員会といたしましては、今後も各学校の状況把握に努め、実態に応じて適時指導するとともに、二本松市公立学校管理規則に定められております１か月の時間外在校等時間の上限４５時間の範囲内を目指し、組織力を生かして負担軽減に努めるように指導してまいります。 ８点目の小中学校の女子トイレに生理用品の配置は行われているかについてでございますが、現在では、女子トイレに配置している学校、保健室に配置し児童生徒が必要なときに取りに行くようにしている学校等がございます。教育委員会といたしましては、再度各学校に対しまして、各学校の実態を踏まえ、子どもたちが必要に応じて自由に使用できるように指導してまいります。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 ９点目の智恵子記念館の洋式トイレを温水洗浄便座にできないかについてでございますが、智恵子記念館では、洋式トイレを記念館の中に男女各１基、駐車場のトイレに男子１基、女子２基、多目的１基の合計６基設置しており、記念館内の２基は温水洗浄便座を備えておりますが、駐車場の４基は備えておりません。 おただしの温水洗浄便座ですが、衛生環境の充実のために重要な設備であると考えておりますので、必要な箇所や数量等を考慮して、市の財政状況を踏まえながら計画的な設置を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 答弁をいただきました。 学校では、教育委員会のこれまでの一つ一つの対応について、本当に二本松市はやってくれているという話は聞いているところです。本当に私自身も、そういう話はとても気持ちがいいものですから感謝をしているところです。 タブレットの使用についてなんですが、私もちょっとタブレットの活用として、活用を否定するわけではないんですけれども、９月議会でも、教育長が、教師が生徒に向き合う学習が一番なんだという答弁をしていただいたと思うんですが、私も教育活動の土台として、人間の五感、見る、聞く、嗅ぐ、味わう、触る、これらのことがタブレットの二次元学習ではできないということですね。人間の五感を使わない学習は何だって。授業は子どもが先生と一対一でつながっているだけでなく、先生の動作に反応する。友達の声、動き、表情などで学習状況を理解する。でも、タブレットの中ではそうした友達の声、動き、表情をつかむことはできない。人間性の基本の一つ、五感とのつながりを考えただけでも、このタブレット活用授業、ＩＣＴ活用授業は十分な効果を上げることができないという一つの見方だと私は思ったんですが。しかし、これを私は知ったときに教育長が話していたことと一致するのかなと思いました。それで、タブレット活用のためには結構時間もかかる。準備に時間がかかるということも聞いておりますので、学校の負担に、先生方の負担にならないような指導をしていただきながら進めていただきたいと思います。 子どもたちの安全確保では、向原・上竹線の交通量が増えていることから信号機ができました。信号機ができることによって、あそこを横断する子どもたちは、歩行者用の信号機を使いながら通学することができましたので、そのことも話しておきたいと思います。 それから、智恵子記念館のトイレについてです。実は私もあそこを使用しました。びっくりしました。寒いときは使いません。使いたくないです。智恵子記念館は文化施設だから教育部長が答弁したと思うんですが、しかし、観光施設でもあると思うんですね。なので、いっぱい来てもらいたいところですよね、智恵子記念館は。そんなふうに考えたときに、陶器の冷たいままの便座ですよね。それでいいのかなというのを強く思ったものですから質問しました。ぜひ、今新しい形のウォッシュレット式の温水便座にしていただきたいなと思います。それが、来てくださるお客さんに対するおもてなしと言っても変なんですが、心遣いだと私は思いましたのでよろしくお願いいたします。 それから、以上です。 次に入ります。 ４項目めは、公共施設のインターネット環境整備について伺います。 １、これまで計画的に整備を進めて行くという議会答弁でしたが、計画はどのようになっていますか。 ２、使用頻度の高い二本松市福祉センターや勤労者研修センターを優先して整備できないか伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の市内公共施設のインターネット環境、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備計画についてでありますが、令和３年度から令和１２年度を計画期間としております第４次二本松市情報化基本計画において、公衆無線ＬＡＮアクセスポイントの整備として、市民や観光客、訪日外国人からの要望が高いとされる利便性の高い通信環境を提供するため、観光地や防災拠点等における公衆無線ＬＡＮの整備について検討を進めることとしております。 現在は、市役所本庁、各支所、市民交流センター及び霞ヶ城公園等で無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供しており、市内の各道の駅についても、国や県により無料Ｗｉ－Ｆｉサービスが提供されているところであります。 今後の各公共施設のインターネット環境の整備につきましては、通信費用や利用頻度等も考慮しながら、具体的な整備計画を検討してまいりたいと考えております。 なお、２点目の二本松福祉センターや勤労者研修センターを優先して整備できないかということでありますが、ただいま申し上げました公共施設における全体的な整備計画の中で、優先順位等も考慮しながら検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） はっきり整備しますという答弁にはならなかったわけですが、これまでは観光地だったり市民交流センターにもありますが、なかなかあそこもつながりにくい。私たちも利用させていただいていますが、つながらない状況にあったりするんですね。 それから、市民の人が利用するわけですから、利用頻度の高い、今ほど言いました福祉センター、勤労者研修センターなどは、いち早く環境整備をしていただいて、そして、今の時代になかなか施設は古いんですけれども、そういう環境は整っていますという、そうした修繕してほしいなと思いますので、優先的に整備していただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１６番平敏子さんの一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後３時５分といたします。 （宣告 午後２時５４分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時０５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２番坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） それでは、さきに通告をさせていただきましたとおり３件を質問させていただきます。 １点目、スカイピアあだたらアクティブパークの運営について伺います。 まず、中項目１件目ですが、現在までの状況について、以下２点をお伺いするものです。 スカイピアあだたらアクティブパークは、２０１８年４月１日にオープンし、現時点で３年半施設が稼働してまいりました。ここ１年半は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、来場者数が芳しくない状況にあることは承知をしております。だからこそ、コスト意識をより強く持って施設運営に努めるべきと考えます。そこで、中項目１件目として、現在までの状況につきまして、以下の２点のご質問をいたします。 オープン以来の来場者数と損益の推移について伺います。 ２件目、現在の状況についての当局の見解と課題点について伺います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目のアクティブパークのオープン以来の来場者数と損益の推移についてでありますが、利用者数につきましては、平成３０年４月のオープンから令和３年１１月までで、延べ１万５，４３１人となっております。年度別に申し上げますと、平成３０年度が５，５４１人、令和元年度が３，８７３人、令和２年度が２，５６７人、令和３年度は１１月までの８か月間で３，４５０人となっております。 なお、前年度との比較で申し上げますと、令和元年度は約６９．９％、令和２年度は約６６．３％であり、２年続けて減少したところでありますが、今年度については、東京オリンピックの影響もあり、競技の認知度が向上したため、利用者数が大幅に増加し、４月から１１月までの８か月間を前年同期と比較いたしますと、約１９３．０％となったところであります。なお、市民の利用者数についても前年同期で約４７７．５％と大幅に増加しております。 次に、損益についてでありますが、単年度収支で、平成３０年度がマイナス１８８万円、令和元年度がマイナス３０３万５，０００円。令和２年度がマイナス２８１万７，０００円で、合計でマイナス７７３万２，０００円となっております。 ２点目の現在の状況の見解と課題についてでありますが、令和２年度まで利用者数の減少傾向が続いてきた主な要因については、スケートボード、クライミング、スラックラインは、幅広い年齢層が楽しめるスポーツとしての認知度は低い種目であると思われることから、今後、利用者数の増加を図るための戦略企画の実行が課題であると考えております。 こうした状況を受け、指定管理者が本年４月にまとめたアクティブパークの運営改善報告書では、この施設を市内外に広く発信するため、パンフレットやＳＮＳをはじめ、報道機関への取材依頼、教育旅行等との連携を実施し、オリンピックキャンペーンとして、利用料金やレンタル料金の半額措置等も行ってきたところであります。また、経費の削減を図るため、営業時間の短縮や社員配置等、運営方法の見直しも行ったところであります。 市といたしましては、今後も指定管理者をはじめ、庁内関係部署、関係団体等と連携し、市民等の関心を高め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 私も、本年４月に福島大学の学生さんとスカイピアあだたらアクティブパークの施設を視察をさせていただきました。多種多様な競技が一つの箇所で行える施設であるというようなご説明をいただいております。しかしながら、正直、私の実感としては、非常に閑散とした状況、来場者さんがそのときいらっしゃらなかったからというのがあろうかと思うんですが、閑散とした状況だったと思ったのが実情でした。 また、２年前の１２月議会でアクティブパークにつきまして、私一度質問させていただいているんですが、当時の産業部長からご答弁をいただいております。年間の見込み利用者数は、月間で１，２２６人、年間で１万４，７１２人ということで、コロナ前のオープン１年目であります平成３０年度の利用者数が、先ほど産業部長の答弁にございましたとおり、５，５４１人であったことを基に、当時の産業部長の答弁ですが、見込み数が過剰であったと認めております。 そこで、中項目２点目の質問に移りますが、今後の運営方針につきまして、以下の３点をお伺いをいたします。 指定管理料年間１，０００万円をかける、そういう妥当性はあるとお考えでしょうか。 ２点目、現状を変えるためにできる策として、企画力のある運営体制への変更の考えについて伺います。 ３点目、見込み来場者数を見通せなくなると判断した場合の当市としての判断について伺います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の指定管理料の妥当性についてでありますが、アクティブパークの令和２年度決算によると、収入は、指定管理業務委託料が１，０００万円、施設利用料等の売上げが３９８万円、合計で１，３９８万円となっており、支出については、専門業者への運営委託費が６９７万２，０００円、人件費が５７９万４，０００円、施設の維持管理経費が４０３万１，０００円、合計１，６７９万７，０００円で、収支差引額はマイナス２８１万７，０００円となっております。このような厳しい経営状況を鑑みますと、現時点における指定管理業務委託料については、やむを得ない必要な金額であると考えております。 市といたしましても、費用対効果を基本としたさらなる経費の節減について、指定管理者と協議を進めることといたします。 ２点目の運営体制の変更についてでありますが、現在の指定期間は令和４年度までとなっておりますので、今後の利用者数や運営状況を見極めながら、おただしありました企画力のある運営体制への変更等も含め、できるだけ早い時期によりよい運営の在り方等について検討してまいりたいと考えております。 ３点目の見込み来場者数の達成を見通せなくなる場合の判断についてでありますが、オープン時点での利用者数の見込みは年間で１万４，７１５人、月平均１，２２６人としておりましたが、平成３０年度から令和２年度までの３年間の実績を見ますと、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が多く起因しているものの、年平均で３，９９４人、月平均で３３３人であり、オープン時の見込みと比較いたしますと約２７．１％という厳しい状況にあります。 今後は、感染症拡大の状況やオリンピック効果の持続等も注視しつつ、適切な目標設定について指定管理者と協議してまいりたいと考えておりますが、利用者見込み数の達成状況の見極めについては、指定期間が終了する令和４年度が検討を要する重要な時期であると考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 本件に関しましては、先ほどのご答弁のとおり、来場者数が前年対比で伸びているというのもまた事実のようです。しかしながら、私が問題にしているのは、本年１１月まで３，４５０人、年間を通して１．５倍ぐらい、８か月計算ということですので１．５倍ぐらいの計算をしますと、多く見積もっても５，５００人かなと。当初計画の年間１万４，７１２人から申しますと半分以下、４０％程度。これは前産業部長のほうが、数字、当初の計画自体が見誤ったということでおっしゃったとおり、今、現実的にこの数字の達成というのは大分厳しいものがあるのかなと思っている次第であります。 コロナ禍とはいえ、毎年この３００万円近くの当市の負担を前提として考えるところです。よりこの企画力がある運営会社に建物を貸し付ける形で、その運営会社に民間会社として経営をしていただき、民間事業として利潤を追求していただいたほうが、より健全な知恵が生まれると考えますがいかがなものでしょうかお尋ねをいたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 アクティブパークは、スカイピアあだたらと一体的な施設として、健康増進施設ということで、基本的に業務管理指定委託料については、一本で支出をさせていただいております。温泉保養館の部分の収支と比較いたしますと、温泉保養館は実はプラスでございますが、それはそれとして、一体化でプラスになっているからいいんだろうというふうな甘んじた考えでは当然ございませんので、それぞれの施設ごとに収支の均衡を図っていく必要があると考えております。そういったことで、指定管理期間というのもございますが、今、議員おただしのあったご意見のあった内容も含めまして、早い時期に検討の素材としてさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁いただきました。 ぜひ、ご検討をお願いをいたします。アクティブパークの、先日、私、もちろん視察に行ってお話も聞いておりますし、実情も確認をさせていただいているという上なんですが、ホームページ確認をさせていただいております。あだたらアクティブパーク、今現状のホームページなんですが、３月１６日にワンポイントレクチャー１５分５００円程度でレッスンをしていただけるというお知らせが上がっているんですね。ただ、非常に残念なことに、その後、１２月１２日おとといの年末年始の営業時間のお知らせまで、この９か月間ホームページに現状今見る限りでは、その告知活動、広報活動、人を呼び込むようなアナウンス等を活発に行っているという現状実績が見えないんですね。 これでは、毎年市からの多額の助成を受けているにもかかわらず、収支を改善する気がないのではないのかと考えるのは、私、至極当然なことなんだと思っています。当局におかれましては、このような現状を真摯に受け止められまして、今後の運営に、是非につきまして厳しい視点からのご判断をお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 大項目２件目に移ります。 歴史観光施設オープンに向けましての展望について伺います。 このたび、総工費１６億円をかけて来春オープン予定の歴史観光施設につきまして、私は、二本松観光の拠点として強く期待をしているものです。しかしながら、巨費を投じての施設であることから、その運営につきましては、先ほど質問をいたしましたアクティブパークのようなありさまでは困ると思いまして、昨年６月議会に引き続き、以下３点について質問をさせていただきます。 一つ、運営方針と年間のコストの見込みについて伺います。 二つ、年間の収支の見込みについて伺います。 三つ、多くの来場者様を呼び込むための方策について伺います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の運営方針と年間コスト見込みについてでありますが、運営については、本年９月の議員協議会でご報告いたしました（仮称）二本松文化観光施設の運営方針等のとおり、市の直営とし、にほんまつ観光情報館については産業部、二本松歴史館については教育委員会で主に運営することとしております。 また、年間コストの見込みについては、施設の維持管理に要する経費として約４，４００万円を見込んでおります。 ２点目の年間収支見込みについてでありますが、収入では、今定例会に提出しております二本松市歴史観光施設条例に規定する使用料及び入館料を基に試算いたしますと、歴史館の入館料が約３８０万円、施設使用料が約４０万円、合計で約４２０万円を見込んでおります。支出については、施設の維持管理経費約４，４００万円のほか、イベント等の開催、広告宣伝等の経費、これら約６００万円を加え、合計で約５，０００万円を見込んでおります。 なお、先ほどの年間コストも含めた収支の見込みについては、あくまでも令和４年度当初予算編成に向け、現在、精査している段階でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ３点目の多くの来場者を呼び込むための方策についてでありますが、この施設は、県立霞ヶ城公園内に立地しているため、その強みを最大限に生かし、春の桜まつりや秋の菊人形開催中は、多くの来場者が見込めるものと考えております。 なお、年間を通してイベントや企画展等の開催を検討いたしますが、何よりも、市民をはじめ、事業者、商工観光団体、文化団体等民間の皆様が地域のちからとアイデアを発揮され、この施設を積極的に利活用いただくことで人が人を呼び込み、施設の活性化につながるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁いただきました。 運営方針とコストの見込みに関しましては、以前、昨年６月議会で質問させていただいておりますが、その際に資料を頂いております。このたびも１年半経ちましたので、また資料のほうを頂いているところです。今回の議案として、入場料等の議案が含まれておりますので、その点の質問はいたしません。しかし、年間４，０００万円を超えるコストがかかるのであれば、その運営収支につきましては、オープン前の今だからこそ、しっかりとした計画を立てていただき、また、議会としても把握をしておく必要があると考えるところであります。 そこで、再度質問をいたしますが、収支見込につきまして、ただいまご答弁のとおり、４，５００万円のマイナスというものは、これはいかがなものでしょうか。４，５００万円のマイナスということは、１０年で４億５，０００万円。鉄筋コンクリートでしっかり造られた建物ですので、５０年を見込みますと、マイナス２２億５，０００万円の財政負担を強いることとなります。先ほど先輩議員も財政につきましての質問をいたしましたが、５０年間で２２億５，０００万円。これは私も人口減少対策、一般質問をよくさせていただきますが、２０４０年、それまでに二本松市の人口は約１万５，０００人減って、４万人を切るような人口推計になっています。そういった仮定の中で、これから５０年間で２２億５，０００万円の公費をつぎ込むということが果たして健全なものなのでしょうか。 今回も、昨年６月と同様に、事前に資料を頂いておりましたので先ほどお話させていただきましたが、昨年時点では、１０万人来場見込みに対しまして、５０％の約５万人から入場料を頂き、２，０００万円の来場収入を見込んでおりました。今回も資料を頂いておりますが、１０万人来場に対しまして、約２０％の２万人入場で、ただいまご答弁がございました３８０万円の入場収入となっております。 今回は、先ほど産業部長のご答弁でもありましたように、文化課さんと観光課さんが連携しての事業と思われますが、計画を立てる段階として、１年半に私が一般質問をさせていただいた段階から入場収入を５分の１とする計画というのはいかがなものでしょう。 また、入場料を過去の計画から安価に変更して、より多くの入館者さんに見ていただきたいという意図があるのであれば、なぜ入館見込み数を５０％から２０％に、６０％も引き下げたのでしょうか。普通は、料金を引き下げれば、５万人入場を見込んでいたものを７万人や８万人入場などと、上方修正をするのが当然だと考えるものですが、その理由をお聞かせください。 また、収支悪化になるようなことを判断した経緯をご説明願います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えします。 まず、収支のバランスといいますか、収支の大きな違いについて、総体的な部分で所管として申し上げたいと思います。議員ご案内のとおり、こうした市の施設については、非常に公共性の高い性格を有しております。なかなか市の施設の中で収支の均衡を図るのは、過去の施設においても難しい状況であることはご理解いただけるものと思っております。この施設の一つの役割としまして、市内の経済波及効果というのも目指さなければならない一つのタスクであります。そういったことで、市内の飲食店やお土産屋さん、販売売上げの増加であるとか、他の観光施設での入場料の収入の増、それから市内交通の利用量の増、あるいは宿泊施設等の増加などとも関連づけて行わなければならないと考えております。そういった役割もあるということで申し上げたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 私は、二本松というのは、何というんですか、観光資源に恵まれた市なんだと思っています。もちろんこの霞ヶ城公園には、年間６０万人を超える観光客の方の来場があると聞き及んでおります。今回、その麓に造りますこの歴史観光施設、６０万人来る方の中で２万人しか呼び込めませんか。私も１年半前に、その魅力の醸成につきましての質問をさせていただきました。もっと人を呼び込むだけの知恵を絞って、レストランに例えて私は質問をいたしました。いかに立派な建物を造り上げても、中身でおいしい料理を提供しなければお客様は来ていただけませんし、二度三度と足を運んでいただけません。おいしい料理を提供するために、皆さんで知恵を絞って、この歴史観光施設に多数の来場を呼び込みませんかと、そういったことで趣旨で質問をさせていただいた次第であります。 それから１年半が経ちまして、５万人の来場を２万人に６０％も下方修正するというのは、どうにもちょっと解せませんでして、今回、少々憤ってこの質問をさせていただいた次第であります。まだオープンまで半年ありますので、６０万人の方々が観光にいらっしゃるこのお城山で、１０万人の中で、せめて当初の５万人これだけをどうしても呼び込むんだという気概や思いがなければ事業なんて成功しませんよ。もちろんこれは役所がやることですので、利益、もうけるという話ではないのは十二分に承知をしております。ただ、観光立市を掲げるこの二本松市だからこそ、より多くの方に足を運んでいただき、交流人口を増やしていくという考え方の下で、皆様が精いっぱい力を尽くしていただくことが必要だと思いまして、質問をさせていただきました。 そこで、先ほど質問をさせていただきました多くの来場者様を呼び込む方策につきまして、ここで再度質問をさせていただきます。自信を持って、お客様に来場いただけるだけの準備は整っておりますでしょうかお聞きいたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 再質問にお答えさせていただきます。 まず、入館者数、入場者数２万人の設定の考え方でございます。もちろん、これは１人でも多くの方にお出でいただきたいと考えておりますが、二本松市内様々な文化施設がございまして、美術館ですとか智恵子記念館、そういったものがございます。市内で一番お客様がお出でいただいておりますのが、智恵子記念館でございまして、その数で言いますと、ここ数年は１万６，０００人前後の数で推移しておりました。智恵子記念館も二本松の観光シーズン、春の桜の時期、それから秋の菊人形の時期に多くのお客さんがお出でいただいている状況でございまして、それを考えますと、同じ数という、もちろん新しい施設ですので、同じ数という目標では小さいということで２万人とさせていただいたところです。ただ、この数はあくまでも初年度、当初の計画でございますので、先ほど申し上げましたとおり、１人でも多くの方にお出でいただきたいというふうに考えております。 教育委員会のほうで１階にできます歴史展示施設、歴史館のほうを運営していくわけですが、こちらにつきましては常設展のほかに、定期的に企画展を開催するとともに、また、併せて展示のほかに小中学生を対象としました歴史学習の企画を、歴史学習機会、そういった企画、それから一般の方を対象としました歴史講座なども計画しておりまして、二本松歴史館が本市の歴史関連事業の中核的施設として、幅広く認知されるように努めてまいりたいと考えております。 また、この施設につきましては、これまで、今現在運営しておりますが、歴史資料館の機能も引き継ぐということで、本市の歴史、そういったものを一括一体的に情報発信をしていきながら多くの方に足を運んでいただけるよう進めたいと思っております。 以上でございます。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 教育部長から、歴史館、有料入場者数２万人という今ご答弁を申し上げました。あるいは、企画等についてもご答弁させていただきました。 そのためには、まず所管といたしましては、いかに歴史観光施設に入っていただくか、入場していただくか。そこで歴史館をさらにご覧をいただくかに尽きると思います。このあたり、意を用いて所管それから庁内各連携を図りながら対応して検討してまいりたいと思います。いろいろ、事務レベルでは、いろんな企画等も出ておりまして、そちらをいかに有効に具現化していくか、今後、短い期間ではございますが、早い段階で検討を進めてまいりたいと思います。４月のオープンに向け、活動の具体的な検討を行いまして、実行に移すことで可能な限り年間２万人以上の有料入場者数を目指したいと考えておりますので、市民の皆様はじめ、関係する皆様のご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 先ほど教育部長のほうからもご答弁ありましたように、こちら歴史資料館という意味合いも含まれているかと思います。二本松に関しましては、先ほども申し上げましたように、歴史的な背景も含めて、観光資源に関しましては、他市も羨むような、日本国内の中でも自信を持って訴えるべき、そういった観光資源を持ち合わせたところだと思います。このお膝元のお城山のところで、この歴史観光施設で人が呼べないんであれば、もはや呼べる施設はないですよ、もう。しっかりと人を呼び込むような施策を皆様方、私も前回の一般質問時に２、３提案をさせていただいておりますが、皆様で知恵を合わせて、より多数の方に来場いただき、見ていただき、二本松をどういったところなのかというのを、よく分かっていただけるような施設として造り上げていただくことをお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 ３点目の質問に移ります。 再生可能エネルギーについて伺います。 地球温暖化により、アメリカではこの冬の時期に想定を超える数の竜巻が発生し、多数の死者が発生しております。また、先日のＣＯＰ２６では、日本は二度にわたる化石賞を受賞し、世界に日本の再生可能エネルギーへの貢献度の低さが露呈をされました。 そこで、１点目として、二本松市における再生可能エネルギー事業の進捗状況と今後の予定を伺います。 ２点目として、市としての再生可能エネルギー事業への関わり方について伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目のゴチカンによる再生可能エネルギー事業の進捗状況と今後の予定についてでありますが、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社、通称ゴチカンでは、平成３０年度にＦＩＴ認定を受けた箇所について、発電効率が高く、収益が見込める施設から建設を進めており、これまでに民有地に５件、市有地に２件の合計７件の太陽光発電設備を建設しております。 今後の予定につきましては、本年度から来年度にかけまして、民有地で５件の太陽光発電設備の建設準備を進めているほか、公共施設における太陽光発電設備の設置についても検討しており、さらには、売電事業の可能性についても追及していると伺っております。 ２点目の市としての再生可能エネルギー事業への関わり方についてでありますが、放射能漏えい事故を起こした原子力発電や地球温暖化等環境への影響が大きい化石燃料に依存しない再生可能エネルギーを推進していくことは、世界の潮流であり、二本松市も積極的に取り組むべき事業であると考えております。 当市といたしましては、再生可能エネルギー推進に関する市民の機運醸成や再生可能エネルギー導入に関する補助を行うとともに、ゴチカンをはじめとした地域レベルで再エネ普及に取り組んでおられる市民の方々や事業者の皆さんと協力しながら、再生可能エネルギーの普及を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 市として、再生可能エネルギーに、そういった事業に協力する方法はいろいろとあるんだと思います。確かにいろいろ助成をしていただいているところもございます。 そこで、私、今回提案としてなんですが、例えば、太陽光発電やバイオマス発電など、発電事業者さんに土地を貸し出している地主さん、そういったところに関しましての固定資産税を減免する措置や、例えば、造成がなされて、ただいま販売に出ております長命工業団地への太陽光パネルにつきまして、ただいまリサイクルの技術がだんだん出てきているようです。そういった再エネに寄与するような企業が購入する際の価格面を含めての市としての補助を行うなど、再生可能エネルギー事業を行う事業者さんを側面的に支援する方法はあると考えますがいかがでしょうか。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 土地を貸している地主さんへの何らかの支援というようなことで答弁をさせていただきます。まず、土地を貸すということで、まず、考えられるのが、農地を貸すという、ソーラーシェアリングということがあると思います。営農型発電を実施する際には、一時転用ということになりますので、発電設備を設置した後も基本的に地目は変わりません。例えば、５０キロワットの太陽光発電を設置するのに必要な１万平米ほどの農地であれば、税額は１，０００円から２，０００円程度ということであると思いますので、全額課税免除をしたとしても、大きなメリットにはならないというふうに考えております。ただし、農地を転用してから、そもそも宅地だったところということもありますが、そういう場合は、税額がかなり大きくなるということもありますので、先進自治体の取組なども参考にさせていただきながら、何らかの優遇措置をすべきかどうかということも含めまして、今後研究させていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 長命工業団地に再生可能エネルギーのパネル等の製造業者、こちらの誘致、それから市としての支援ということでありますが、基本的に製造業という分類であれば、長命工業団地に誘致、誘導することは可能となっております。市といたしましては、ご案内のとおり、市の工場等立地促進条例に基づきまして、工場等を新設する場合で一定の条件を満たす場合には、工場立地の奨励金として工場等の設置に係る土地、家屋及び償却資産に対する固定資産相当額、５年間交付補助金として交付できる措置がございます。そのほか、国、県で該当する補助制度があるかどうかご相談をいただければというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） １点、訂正がございます。 先ほど５０キロワットの太陽光発電設備を設置するのに必要な面積１万平米と私申したようですが、１，０００平米ほどでございます。お詫びをして訂正をさせていただきます。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） この地球温暖化、皆様も実感されていると思います。 地球の温度も年々上がってまいりまして、先ほどの竜巻だけではなくて、２０１９年の豪雨災害含めて、そういった問題が多くなっております。我々は、ゆでガエルではいけないんだと思うんです。なので、この再エネ推進に向けて、二本松市として協力できる体制を皆さんでより多方面にわたって検討していただきまして、ご支援をいただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、２番坂本和広君の一般質問を終了いたします。 （２番 坂本和広 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１５日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（本多勝実） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後３時４２分）...